コラム

ラブレターを開封する郵便局

2010年04月04日(日)22時23分

 グーグルのGメールは利便性と引き換えにプライバシーを売り渡すようなものなどと言われているが、フィンランドの国有郵便会社イテラが来週試験的に始める「郵便開封サービス」は、もっと生々しいかもしれない。配達前の手紙を郵便局員が開封し、中身をスキャンして、そのPDFをウェブ上のメールボックスに配信するというのだ。

 Gメールのように自動処理ではなく、生身の人間が他人の手紙をはさみか何かで物理的に開封するというところがミソ。恋人からのラブレターもクレジットカードの請求書も、郵便局員に開けられてしまう。

 恐らく前代未聞だろう。4月1日にこれを報じたテクノロジー系のブログサイト「テッククランチ・ヨーロッパ」には「エイプリルフールじゃないの?」というコメントが寄せられた。だがAFP通信やBBCも報じていたので事実に違いない。

 利用者には実物の郵便も配達されるが、配達頻度は週2~3回に減る。郵便会社は配達コストを削減できる。利用者にとってのメリットは配達前に手紙の内容を読めることだ。デジタル配信されるとメールで通知される。旅行先でも恋人の手紙を読める。

 最初は首都ヘルシンキ近くの村でサービスを始める。AFPによると、サービスを希望した個人は126世帯、企業は20社。登録ユーザーだけにサービスが適用されるが、心配されるのがプライバシーの問題。ネット上では熱い議論が交わされた。郵便局員が私信をのぞき見るところを想像して、ソ連時代の秘密警察KGBに例える人もいたという。
 
 郵便会社は、新サービスのスタッフには守秘義務があるし、手紙の内容を読むことはないと反論。配達員が開封・スキャンに関与することもないという。

 そうかもしれない。だが、もし日本で同じようなサービスが登場しても、私は使いたくない。というか、日本では当面やってほしくない。日本郵政の社員が信用できないからではない。鳩山内閣の郵政迷走を見ていると、郵便開封サービスを悪用する政治家がいないとも限らないからだ。

──編集部・山際博士


このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 11年

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やA

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定 トランプ氏と

ワールド

EU、公正競争確保へ米グーグルに指針 AIや検索の
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story