コラム

ラブレターを開封する郵便局

2010年04月04日(日)22時23分

 グーグルのGメールは利便性と引き換えにプライバシーを売り渡すようなものなどと言われているが、フィンランドの国有郵便会社イテラが来週試験的に始める「郵便開封サービス」は、もっと生々しいかもしれない。配達前の手紙を郵便局員が開封し、中身をスキャンして、そのPDFをウェブ上のメールボックスに配信するというのだ。

 Gメールのように自動処理ではなく、生身の人間が他人の手紙をはさみか何かで物理的に開封するというところがミソ。恋人からのラブレターもクレジットカードの請求書も、郵便局員に開けられてしまう。

 恐らく前代未聞だろう。4月1日にこれを報じたテクノロジー系のブログサイト「テッククランチ・ヨーロッパ」には「エイプリルフールじゃないの?」というコメントが寄せられた。だがAFP通信やBBCも報じていたので事実に違いない。

 利用者には実物の郵便も配達されるが、配達頻度は週2~3回に減る。郵便会社は配達コストを削減できる。利用者にとってのメリットは配達前に手紙の内容を読めることだ。デジタル配信されるとメールで通知される。旅行先でも恋人の手紙を読める。

 最初は首都ヘルシンキ近くの村でサービスを始める。AFPによると、サービスを希望した個人は126世帯、企業は20社。登録ユーザーだけにサービスが適用されるが、心配されるのがプライバシーの問題。ネット上では熱い議論が交わされた。郵便局員が私信をのぞき見るところを想像して、ソ連時代の秘密警察KGBに例える人もいたという。
 
 郵便会社は、新サービスのスタッフには守秘義務があるし、手紙の内容を読むことはないと反論。配達員が開封・スキャンに関与することもないという。

 そうかもしれない。だが、もし日本で同じようなサービスが登場しても、私は使いたくない。というか、日本では当面やってほしくない。日本郵政の社員が信用できないからではない。鳩山内閣の郵政迷走を見ていると、郵便開封サービスを悪用する政治家がいないとも限らないからだ。

──編集部・山際博士


このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 パキスタン交

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story