コラム

30万人を戦場に送り出せる「部分的動員」──プーチンを決断させた3つの理由

2022年09月27日(火)11時40分
プーチン

ロシア建国1160周年記念集会で演説するプーチン大統領(9月21日) Sputnik/Ilya Pitalev/Pool via REUTERS

<部分的動員令を受けて、ロシア人が入国できるブルガリアやセルビア行きの航空券価格が高騰。西側諸国はこの決定が対立をエスカレートされると批判を強めている>


・プーチン大統領は予備役30万人を任務につかせる部分的動員を発令した。

・これは実効支配しているウクライナ東部を「手放さない」という暗黙のメッセージである。

・それと同時に、部分的動員の発令には、国内のナショナリストの不満を慰撫する目的も見受けられる。

プーチン大統領は9月21日、テレビ演説で予備役を軍務につかせる「部分的動員」を発令すると発表した。ロシア国防省によると、これによって約30万人の兵士が追加されることになるという。

ロシアがこうした動員をかけるのは、ソビエト連邦の時代の第二次世界大戦以来のことだ。

もっとも、大戦中の動員は成人男性すべてが対象の「総動員」だったのに対して、今回のものは招集の対象をあくまで予備役に限定した「部分的動員」だ。ロシア国防省によると、総動員の場合には2500万人が対象になり、今回の動員対象はその1%強に過ぎない。

それでも、この決定が緊張を高めたことは不思議でない。ウクライナ政府は「予測できたこと」と述べ、徹底抗戦の構えを崩さない姿勢を示している他、NATOをはじめ欧米各国も、部分的動員が対立のエスカレートを招くと批判している。

一方、ロシア国内では戦場に駆り出されることを恐れる市民により、抗議デモが各地で発生する一方、国外脱出を目指す動きも加速している。

ウクライナ侵攻後の2月末から、高学歴の若者ほどロシアから脱出する動きがみられた。しかし、部分的動員が発令された21日以降、対ロシア制裁に加わっておらず、ロシア人の入国が可能なブルガリアやセルビアなどへの片道航空券の価格が高騰していると報じられている。

部分的動員の背景 ①戦局悪化による追加派兵の必要

内外から批判や拒絶が高まることが目に見えていたなか、なぜプーチン政権は部分的動員に踏み切ったのか。そこには大きく三つの理由があげられる。

第一に、兵員を追加で派遣しなければならない必要に駆られていることだ。

先週、ロシアとの国境に近い、ウクライナ北東部のハルキウ州の大部分で、ロシア勢力は駆逐された。

さらに9月20日には、ロシアが実効支配していた東部ルハンシクの中心都市リシチャンシク郊外も、ウクライナ側が奪還した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポーランド鉄道爆破、関与の2人はロシア情報機関と協

ワールド

米、極端な寒波襲来なら電力不足に陥る恐れ データセ

ビジネス

英金利、「かなり早期に」中立水準に下げるべき=ディ

ビジネス

米国株式市場=S&P4日続落、割高感を警戒 エヌビ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story