ウクライナ侵攻で進むロシアの頭脳流出──国外脱出する高学歴の若者たち

それにより、国外との移動が完全に停止されるだけでなく、強制的な徴兵も可能となる。だからこそ、徴兵の対象にされやすい若者ほど国外に逃れようとするし、家族がそれを後押ししても不思議でない。

将来的な衰退への道

エスカレートする若者の国外待避は、ロシア自身にとっての大損失だ。

もともとロシアでは国外移住を目指す人々が多く、この20年間で500万人が国を出たが、この傾向は最近特に強くなっており、2016-2019年だけでその数は30万人にのぼるといわれる。この移住者数はヨーロッパ大陸で最大規模である。

特に高学歴の若者ほど国外移住の傾向が強いとみられるが、その大きな要因には「ロシアに機会がない」ことがある。ウクライナ侵攻以前のことだが、フルブライト奨学金を得てアメリカに留学し、修士号までとった女性は、モスクワ・タイムズの取材に、帰国後のロシアでは「海外での評価は過大評価されたもの」といわれて相手にされず、就職もままならいと嘆いていた。

このように閉鎖的なシステムの裏返しで、ロシアではもともと優秀な人ほど国外に流出しやすかったわけだが、ウクライナ侵攻はこれに拍車をかけている。カーネギー財団のアレクセイ・コレスニコフは「この'大脱出'は国家の凋落を意味する」と指摘する。

チャンスのある高学歴の若者ほど国外を目指す「頭脳流出」は、かつてはアフリカなどの貧困国の専売特許だったが、最近では香港などでも確認されている。

「愛国心」の逆効果

こうした'大脱出'は、「愛国心」の逆効果といえる。

プーチン政権はこれまでも愛国心を鼓舞してきたが、ウクライナ侵攻後はそれがさらにエスカレートしている。ロシア政府スポークスマンは3日、反戦デモの頻発に関して「今は分断の時ではない」、「今こそ大統領を中心に一体となるべき」と強調した。極右勢力はこうした論調に足並みを揃えており、それに呼応する有名人や文化人も皆無ではない。

しかし、そこには異論を一切認めない姿勢が鮮明だ。5日、ロシア議会は戦争に関する「フェイクニュース」を拡散した者に最長15年の懲役を科す法律を可決した。

国を愛せよといわれても、自分を愛してはくれず、それどころか多くの国民の窮状や声を無視しながら、一方的に都合よく結束を呼びかける国に、そこまでつき合わなければならないものなのか。「愛国心」が声高に叫ばれれば叫ばれるほど、こうした疑問や不信感がロシアの若者に渦巻いても不思議ではない。