今年のクリスマスケーキは例年より小さい？ 世界的な食品値上がりで笑う国

第二に、コロナの影響だ。コロナ感染の拡大にともなって、昨年から世界中の食糧生産、流通でブレーキがかかってきた。

例えば、パーム油の大生産国マレーシアでは、コロナ感染の拡大でヒトの移動が制限されたことで、パーム椰子の栽培にブレーキがかかった。マレーシアの多くのパーム農園は、バングラデシュやインドネシアなどからの労働者を頼みにしていたからだ。

さらに、ロックダウンや物流関係者の集団感染などの影響で、タンカーなどを用いた食糧運搬が予定通り行かないことも増えている。オーストラリア政府系シンクタンクは、2020年からの1年間で予定通りに目的地に到着できた商船は全体の10%ほどにとどまったと報告している。

マネーと飢餓

これらが品薄感を強め、食品価格の上昇を後押ししてきたわけだが、かといって実際に食糧が不足しているとは限らない。例えば穀物に関して、FAOは生産にブレーキがかかっていることを認めながらも、主要国における余剰備蓄などを考慮に入れれば、世界全体の供給量は十分と試算している。

実際の需要を上回るペースで食品価格が上昇するのは、なぜか。そこには第三の要因、つまり投機的な資金がある。

株式市場が不安定ななか、機関投資家を中心に、「食品が値上がりする」という見込みから食糧への投資が増えている。今年6月、米NASDAQは公式ウェブサイトで「食品価格の上昇から収益をあげている5大ファンド」を特集して紹介したが、ここからも食品値上がりをビジネスチャンスと捉える動きの活発化はうかがえる。

ただし、食糧市場に必要以上に資金が流れ込むことで、世界全体で食品価格はさらに押し上げられる。

その結果、とりわけ貧困国では食糧危機がエスカレートしており、国連児童基金（UNICEF）によると今年7月段階で栄養不良の人口は世界全体で8億1100万人にのぼり、世界人口の約1/10を占めた。このうち1億6000万人はこの1年間で栄養不良になったと推計されており、このペースでの増加は過去最高とUNICEFは警鐘を鳴らしている。

途上国での食糧不足は、各地の政情不安に拍車をかけるものだ。例えば、今年８月に首都カブールをタリバンが制圧したアフガニスタンでは食糧不足が続いているが、その一因には食品価格の高騰があげられる。

「小麦外交」で笑う国

こうした背景のもと、世界の食糧価格は上昇し続けているわけだが、それで笑う国もある。その代表ともいえるのがロシアだ。