コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

今年のクリスマスケーキは例年より小さい？　世界的な食品値上がりで笑う国

2021年12月24日（金）15時10分

プーチン大統領のもと、ロシアは食糧を天然ガスと並ぶ戦略物資と位置づけ、生産量を増やすとともに販路も拡大させてきた。2010年代半ばに世界一の小麦生産国となったロシアは、国内向けより安い価格で輸出しているとみられ、中国などアジアだけでなく、中東、中南米、アフリカなどにも顧客を抱える。

mutsuji211224_xmas2.jpg

このロシアにとって世界的な食品値上がりはむしろ追い風だ。もっとも、ロシアは食品価格の値上がりに乗じて輸出を増やすよりむしろ、輸出を制限することで食品価格をさらに押し上げてきた。

実際、「巣ごもり需要」などもあって世界全体で食糧価格が高騰し始めた昨年7月、ロシアは「国内需要を賄うため」、小麦輸出を前年の約１/5にあたる700万トンまでに制限する措置を発表した。

さらに今年10月末、ロシア政府は気候変動の影響を理由に、来年の穀物の作付けが当初見込みの1億2740万トンより少ない1億2300万トンになると発表し、さらに11月には窒素やリン酸といった肥料の輸出を６ヵ月間停止する方針を打ち出した。これもやはり「国内需要の高まり」が理由だった。「国内需要」といわれれば、他の国は文句をいえない。

ロシアはこれまで、外交関係の悪化したウクライナやヨーロッパ向けの天然ガス輸出を突然打ち切るなど、エネルギーをテコに外交的な影響力を強めてきた。英紙フィナンシャル・タイムズは食糧輸出をテコに国際的な影響力を増すロシアの方針を「小麦外交」と呼び、その影響力の拡大に警戒心を隠さない。

これまでのところ、エネルギーの場合と異なり、ロシアが関係が悪くなった特定の国にピンポイントで食糧の輸出を制限したわけではない。とはいえ、食糧の大生産国ロシアの輸出制限が、少なくとも結果的には国際的な食品価格をさらに押し上げ、多くの国にロシアとの関係に顧慮せざるを得ないテコになっていることは確かだ。

折しもオミクロン株の感染が拡大することで、世界全体の食糧需要は来年さらに逼迫することも想定される。この状況が続く限り、ロシアの動向は国際市場を通じて、直接取引の少ない国にも及ぶとみられる。だとすると、来年のクリスマスケーキは、今年よりさらに小さくなっても不思議でないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。

【関連記事】
クリスマス決行か中止か、オミクロン株爆発で土壇場の決断を迫られる欧州各国
クリスマスツリーをネコから守れ！　掃除機を駆使した究極の対策

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story