コラム

「恋人」アメリカを繋ぎ止めたいイスラエル──パレスチナで暴走する意図とは

2021年05月18日(火)16時45分

その典型は、2018年5月にイランの軍事施設をイスラエル軍が突如ミサイルで攻撃したことだった。イランはイスラーム諸国のなかでもとりわけ反イスラエルが鮮明な国の一つだ。

これに対して、トランプ政権にも反イランが鮮明だったものの、それでも政権内部には直接衝突に否定的な意見も強かった。そのトランプ政権を試すように、イスラエルは「まさかこの状況で我々を見放すことはないですよね」と言わんばかりに、あえてイランとの衝突に突っ込んだのである。

その結果、トランプ政権は2019年、ほとんど言いがかりに近い「イランの核開発」を理由に、実際には衝突にリスクが大きすぎるのにイラン制裁に踏み切り、翌2020年初頭にはイラン革命防衛隊司令官を爆殺するなど、イスラエルが演出した緊張のエスカレートに乗って行ったのである。

面倒な味方は敵より始末が悪い

こうしてみたとき、意識的に緊張を作り出し、アメリカから譲歩を引き出す手法はイスラエル版「瀬戸際外交」と呼べる。

瀬戸際外交の元祖ともいえる北朝鮮の場合、自分の立場をアメリカに認めさせるために、あえて核・ミサイル開発に向かい、しばしば意図的に緊張を作り出し、それを和らげるためアメリカなどに譲歩を迫ってきた。

一方のイスラエルは、立場こそアメリカの同盟国だが、自分との関係を意識させるため、あえて緊張を高め、アメリカの選択肢を無くそうとする点では北朝鮮と変わらない。むしろ、アメリカにとってイスラエルは、時に敵より始末が悪くなる。

バイデン政権はトランプ政権がほぼ停止していたパレスチナ向け援助を再開するなど、露骨なイスラエル支持ではないが、かといってイスラエルを見放すこともできない。この微妙な立場は、イスラエルがアメリカを試すきっかけになっている。

一方、バイデン政権は中国包囲を目指すうえでウイグル問題やミャンマー問題を積極的に取り上げているが、人権保護や法の支配に明白に反するイスラエルのパレスチナ支配に無言のままでは、あまりにバランスを欠いたものになる。だからこそ、国連安保理でパレスチナ問題を最も熱心に追求している国の一つが中国であることは不思議でない。

子どもの非行に甘い親は社会的信用を失う。恋人の奇行につき合う者は友人を失う。

イスラエルを見捨てることは不可能としても、その首にスズをつけ、暴走を多少なりとも改めさせられるかに、バイデン外交の真価が問われているのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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