【ユダヤ教礼拝所銃撃】アンダーグラウンド化する白人至上主義──ネット規制の限界

ヘイトクライムやヘイトスピーチが横行しているとはいえ、あるいは横行しているからこそ、アメリカでは人種、民族、宗派、性別などに基づく差別が社会的な制裁を受けやすい。これまで差別的な言動をしたTV番組の司会者やコメンテーターの多くは、どれほど人気があっても降板させられてきた。

TwitterやFacebookをはじめとするソーシャルメディアでも、ロシアなど外国政府の関与が疑わしいアカウントや、イスラーム過激派のアカウントと同様、ヘイトメッセージ常習者のアカウントは凍結の対象になっている。

つまり、投稿内容に関する規制がないGABは、Twitterなど他のサービスを利用できなくなった白人至上主義者にとっての拠り所であり、それは結果的にほとんどのネットユーザーを寄り付かなくさせていたのだ。言い換えると、ヘイト規制の強化が白人至上主義者を多くの人から隔絶した「自分たちだけの世界」に集まらせ、アンダーグラウンド化させたといえる。

GAB総攻撃は反トラスト法に抵触する？

シナゴーグ銃撃事件に関して、GABは「暴力を批判する」、「あらゆるメディアには犯罪者がいる」と主張し、自らの責任を否定した。

しかし、「白人至上主義者の楽園」GABは、事件をきっかけに他の情報通信企業から一斉に制裁を受けることになった。事件後、オンライン決済企業PayPalやStripeはGABのアカウントを削除し、AppleはGABアプリの販売を停止した。さらに、ドメインプロバイダーGoDaddyがサービス提供を打ち切ったことで、GABは停止に追い込まれた。

こうした集中砲火を受け、GABは「シリコンバレーの巨人たちの結託」で表現の自由が脅かされていると主張し、独占を禁じる反トラスト法に抵触するのではないかとトランプ大統領に向けて訴えている。

とはいえ、GABのラブコールが届くことは、恐らくない。

バウアーズ容疑者はトランプ大統領を支持していないと公言しており、GABユーザーの全てがトランプ支持者とは限らないものの、これまでGABはトランプ大統領の公式アカウントを作成し、Twitterから移ってくることを呼びかけてきた。

これに対して、トランプ大統領はTwitterやFacebookがみんな反トランプ派で、メディア企業が結託していると批判しながらもTwitterを使い続け、事実上GABの誘いを断ってきた。「白人至上主義者の楽園」とみなされるGABからメッセージを発することは政治的にリスクが大きいと判断していたのかもしれない。