コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由

2025年10月21日（火）11時20分

長期政権となれば、日本経済は完全復活の道筋を辿る

トランプ米政権が4月に打ち出した関税政策は「口だけ」ではあるのだが、米国の関税率が15％程度に上昇することは間違いない。関税引き上げによって、日本の自動車などの輸出企業の業績への影響はこれから本格化する。

米国が覇権国として役割をかつてのようには果たさなくなる中で、自国の政策によって経済成長など「国力」を高める必要性が高まっているのは言うまでもない。

こうした強い問題意識を持っているとみられる高市氏が新たな政治リーダーとなることは、時代の要請と位置付けられる。今後、高市政権が、2013年以降の第2次安倍政権同様に民意の支持を得て長期政権となれば、日本経済、日本の株式市場が完全復活の道筋を辿るだろう、と筆者は予想している。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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