コラム

金融緩和で就業機会が増え、女性活躍の土台が整った──次期日銀総裁候補、植田和男氏の指摘について

2023年03月07日(火)19時40分

次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato

<新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......>

日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。

植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。

バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待

2010年以降米国で量的金融緩和を強化して、経済をデフレの危機から救った元FRB議長のバーナンキ氏と同様の経済学者の経歴を持つ植田氏は、「和製バーナンキ」とも評されている。日本だけが陥ったデフレという問題を完全克服して経済正常化を、優れた経済学者である植田氏が本気で目指すのであれば、バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営が実現する。こうした期待を、金融市場は現時点で抱いているとみられる。

具体的に、植田氏は黒田総裁体制下での10年間に対して「必要な施策を実行し、デフレでない状況を作り出した。企業収益の拡大、人口が減少する中でも女性、高齢者を中心に雇用の拡大がみられた。着実な成果が上がっている」と述べた。雇用最大化を目標とされている米FRBの様には、日本銀行は直接的には雇用拡大は求められていない。

ただ、黒田体制下の10年間で2%インフレ安定を追求する政策運営が続いた中で、労働市場が2012年までより大きく改善したのは事実である。デフレ期(1998年~2012年)の失業率は高かったが、2013年以降失業率は大きく低下した。更に重要な点は、金融緩和強化で実現した労働市場の回復がアベノミクスの大きな成果であると、政府与党の数少ない政治家が認識していることだろう。

デフレ不況が深刻だった10年前とはインフレ率の状況が異なるので、植田氏率いる新執行部は金融緩和の手仕舞いを、今後うかがっていくとみられる。ただ、植田日銀が、仮に金融政策の出口を急いで、失業率上昇が起こればどうなるか。2012年以前の日銀と同様に政治的に厳しい立場に陥るだろう。所信聴取での質疑などを通じて、この点を植田氏は認識したのではないか。

過去10年で女性の就業機会が広がった

ところで、植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、従前、就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する。念のためだが、過去10年で女性、高齢者の非正規雇用に偏って雇用が増えた訳ではない。労働市場全般で2013年からの10年間では雇用拡大が起きており、いわゆる正社員と称される労働者の数も増えた。雇用者は2012年末から10年間に+553万人増え、増加率でみれば約+10%である。いわゆる正社員も10年で約+7.5%であり、正社員を含めて、雇用が全般に回復したのが実情である。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

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