コラム

金融緩和で就業機会が増え、女性活躍の土台が整った──次期日銀総裁候補、植田和男氏の指摘について

2023年03月07日(火)19時40分

次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato

<新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......>

日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。

植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。

バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待

2010年以降米国で量的金融緩和を強化して、経済をデフレの危機から救った元FRB議長のバーナンキ氏と同様の経済学者の経歴を持つ植田氏は、「和製バーナンキ」とも評されている。日本だけが陥ったデフレという問題を完全克服して経済正常化を、優れた経済学者である植田氏が本気で目指すのであれば、バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営が実現する。こうした期待を、金融市場は現時点で抱いているとみられる。

具体的に、植田氏は黒田総裁体制下での10年間に対して「必要な施策を実行し、デフレでない状況を作り出した。企業収益の拡大、人口が減少する中でも女性、高齢者を中心に雇用の拡大がみられた。着実な成果が上がっている」と述べた。雇用最大化を目標とされている米FRBの様には、日本銀行は直接的には雇用拡大は求められていない。

ただ、黒田体制下の10年間で2%インフレ安定を追求する政策運営が続いた中で、労働市場が2012年までより大きく改善したのは事実である。デフレ期(1998年~2012年)の失業率は高かったが、2013年以降失業率は大きく低下した。更に重要な点は、金融緩和強化で実現した労働市場の回復がアベノミクスの大きな成果であると、政府与党の数少ない政治家が認識していることだろう。

デフレ不況が深刻だった10年前とはインフレ率の状況が異なるので、植田氏率いる新執行部は金融緩和の手仕舞いを、今後うかがっていくとみられる。ただ、植田日銀が、仮に金融政策の出口を急いで、失業率上昇が起こればどうなるか。2012年以前の日銀と同様に政治的に厳しい立場に陥るだろう。所信聴取での質疑などを通じて、この点を植田氏は認識したのではないか。

過去10年で女性の就業機会が広がった

ところで、植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、従前、就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する。念のためだが、過去10年で女性、高齢者の非正規雇用に偏って雇用が増えた訳ではない。労働市場全般で2013年からの10年間では雇用拡大が起きており、いわゆる正社員と称される労働者の数も増えた。雇用者は2012年末から10年間に+553万人増え、増加率でみれば約+10%である。いわゆる正社員も10年で約+7.5%であり、正社員を含めて、雇用が全般に回復したのが実情である。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米フォード、通年利益見通しを引き下げ アルミ工場火

ビジネス

インテル、第3四半期利益が予想上回る 株価8%上昇

ビジネス

アップルがアプリ市場運営巡る集団訴訟で敗訴、英競争

ビジネス

米国株式市場=上昇、米中首脳会談をホワイトハウスが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story