2023年に懸念すべきは円安か円高か

さらに、岸田政権の政策が経済正常化を阻む

日本では、2％インフレを安定的に実現するためには、賃上げを伴う広範囲な価格上昇が必要である。今年の春闘賃上げ率は、1999年代半ば以来となる3%前後まで上昇するとみられ、賃上げが個人消費を支えるという好循環がようやく始まることが期待される。

ただ、米国経済が失速して、更にドル安円高圧力が強まれば、これは、日本経済の大きな足かせになる。2023年の2％インフレの安定的な実現は難しいのではないか。

更に、岸田政権の政策が経済正常化を阻むリスクが想定される。昨年末から防衛支出、子ども支援策の拡大を理由に、経済状況とは無縁と位置付けられる増税政策が俎上に載っている。岸田政権において、経済成長を高める政策姿勢が一段と弱まりつつある様にみえる。

警戒すべきは予想外に円高が進むこと

経済正常化を実現するには、企業が賃上げや設備投資拡大に前向きになることが必要だろう。ただ、政治的な歳出拡大や分配政策が、将来の増税とセットで実現するのであれば、企業や家計の支出行動にブレーキがかかる。経済安定化政策に対する不信感が強まれば、アベノミクス以前の経済状況に戻ることが意識され、これが円高要因になりかねない。

以上を踏まえると、昨年に続いて大幅な円安が進む可能性は低く、むしろ警戒すべきは予想外に円高が進むことではないかと筆者は考えている。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）