円安の投機を後押しした日本メディアの極論

ドル高円安を投機的に促した日本側の要因

また、夏場以降のドル高円安を投機的に促した要因が、日本側にもあったのではないか。ドル高円安の本質である米国の動向は、日本のメディアではあまり重視されずに、日本の視点から「大幅な円安進行」が注目されるようになったのである。

食料品価格などの一部の価格上昇が円安で後押しされて、円安が身近な問題になり、また、四半世紀ぶりに通貨当局が「円買い介入」に踏み切った。こうした中で、経済事象をあまり扱わないメディアすら、「大幅円安」を扱うようになっていた。実際に、普段経済問題を扱わないメディアから筆者は円安に関して最近取材をうけたのだが、後知恵だがこうした事象が、円安ドル高が「行き過ぎ」の領域に入っていたシグナルだったかもしれない。

また、ドル高円安の本質である米国の要因についての認識が十分ではない、日本のメディアは様々な「円安論」を伝えるようになった。例えば、「大幅な通貨安は、日本経済衰退や国力低下の象徴」「円安に歯止めがかからず、経済危機が起きる」「悪い円安」などの、根拠が曖昧な議論である。こうした論者の見解がメディアやSNSを通じて拡散され、円安に対して過度な関心が国内で強まったことが、夏場以降の円安を投機的に後押ししたようにみえる。

同様に、財政赤字拡大や日本銀行のバランスシートの劣化などが、円安をもたらすという一面的な議論も、最近増えているように感じる。ただ、そもそも、こうした議論は、20年以上前から「狼少年」の如く登場しているわけだが、全く実現していない。

日本の公的債務が他国に比べて多いとしても、それが理由で円安が止まらなくなるというのも、中央銀行がインフレを制御している状況では簡単には起こらないのが実情である。こうした現実を無視して、円安が一度進むと止まらなくなるなどの極論が広まったことが、夏場以降の円安進行を後押していた可能性がある。

通貨安を煽る極論が行き過ぎた円安を引き起こす

米国で高インフレの制御に時間がかかっていたことがドル高円安の本質だが、日本国内では極論に基づいて通貨安を懸念する論者やメディアの声が強まり、円安が自己実現的に進んでしまったのではないだろうか。このまま、円安が止まれば、円安を煽る論者の声は自然に小さくなるのだろう。

ただ、何年後かは分からないが円安が大きく進む度に、今回の騒動は忘れられ、また通貨安を煽る極論が復活するのだろうか。そして、再び行き過ぎた円安を引き起こすのかもしれない。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）