コラム

日本の所得格差問題を改善するシンプルなやり方

2021年12月15日(水)18時30分

岸田首相が「分配」を重視していることには、日本における所得・資産格差の拡大そして社会が分断していることへの懸念があるのだろう。社会の安定は重要であり、日本社会で観察される様々な分断については筆者も心配である。一方、日本で起きている経済格差は、超富裕層が増えたことで格差が広がった米国などとはかなり異なるが、この点を岸田政権がしっかり認識しているのか筆者は懸念している。

日本における経済格差については、岩田前日銀副総裁の著作である『「日本型格差社会」からの脱却』(光文社新書)の論考が大変示唆に富む。同書で論じられているのは、1990年代後半からの金融財政政策の失敗によるデフレと低成長によって、非正規労働者の割合が高まりワーキングプアが増え、中所得者の所得水準が低下して生活が苦しい低所得者の割合が高まったことが日本型格差社会を引き起こした、とする説である。筆者自身も同様の問題意識を長年持っているが、そうであれば、超富裕世帯の存在が所得格差を広げている米国と日本で問題になっている所得格差拡大は、大きく異なる経済現象と位置付けられる。

日本型所得格差を縮小させるには

日本型所得格差を縮小させるには、脱デフレを完全に実現して経済成長を高めながら労働市場での人手不足をより強める。そうすれば、所得水準が底上げされ、低所得世帯を減らして1990年頃のように中所得世帯の割合を増やすことができるので、所得格差は縮小する。

低インフレが依然問題になっている日本では、金融財政政策により景気刺激を強めるという教科書通りの政策を行うことで、経済成長を高めることができる。つまり、金融財政政策を徹底することで、日本型所得格差はまだ縮小するのだから、これを実現すれば岸田政権に対する国民の信任はより高まるだろう。

実際には、岸田政権が問題にしている経済格差に対する認識が正確ではないためか、金融所得増税、公的部門の肥大化、更には資本市場に介入する政策、などが重視されているように見える。賃上げを行った企業を対象とした法人税を減税する税制は一定の評価ができるが、減税規模は1000億円程度なのでマクロ的な影響は限定的だろう。

労働者の所得の底上げを実現させたいならば、経済成長率とインフレ率を高める政策を徹底することで、企業が自発的に雇用者の賃金を引き上げざるを得ない経済状況を作ることが必要である。これはシンプルな政策ではあるが、市場経済のもとでは、マクロ安定化政策がしっかり行われなければ、税制による賃上げ政策はほとんど効果を発揮しないだろう。

岸田政権が2022年以降、どのような経済政策運営を行うかは依然不透明である。ただ、経済成長を低める早期の増税が実現するなど、マクロ安定化政策を緊縮方向に転じれば、岸田政権が目指す「分配と経済成長の両立」は到底実現しないと筆者は予想している。そして、日本株市場が、米国株市場に負け続ける構図も変わらないだろう。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

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