「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある

その後、同書に掲載された分析には誤りがあったことが話題になった。そして、現実の世界では、米国を中心に多くの主要先進国では拡張的な財政政策が続き、債務残高は増え続けた。それでも、「国家は破綻する」が指摘した財政破綻などの危機は先進国では起きていない。

その最たる例は日本である。同書の分析で重視されていた債務残高GDP比率は、日本では200％を越えて各国対比では圧倒的に高い。こうした指標を理由に、日本の財政状況は危機的、持続不可能であると過去20年以上にわたり、日本の経済学者などから言われ続けている。

実際には、1990年代後半の金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、そしてコロナ危機を経て、日本の政府債務残高GDP比率の上昇は続いているが、経済学者などが主張してきた「財政危機」は起きていない。というか、起きる兆しすら見られないというのが筆者の認識である。

筆者は、日本の主要メディアが重宝する経済学者などによる、「財政危機論」には長年懐疑的に考えてきた。「国家は破綻する」が流行した約10年前も、この主張を日本に当てはめるのは適切ではないと考え、当時民主党政権下で決まった消費増税に対しても、筆者は批判的な見解を示した。

というのも、日本では、長年財政金融政策が緊縮的に作用したことで、デフレと低成長を招き、それが税収を落ち込ませたことが財政赤字拡大の主たる要因である、と認識していたからである。このため、財政赤字を改善させるためには、デフレ克服を最優先にすべきであり、拡張的な財政政策を続ける政策が、長期的な財政の持続性をむしろ高めるのである。

危険度を表す指標として債務残高GDP比率は適切ではない

最近、米国では財政政策の危険度や持続性を正確に考えるためには、伝統的に重視されてきた政府債務残高GDP比率は妥当ではないとの主張が注目されている。例えば、ジェイソン・ファーマン、ローレンス・サマーズ両教授の論文"A Reconsideration of Fiscal Policy in the Era of Low Interest Rates"である。

低金利が長期化した先進国においては、経済成長を高め完全雇用を実現する手段として財政政策の有効性は高まっている。そして、超低金利の下では財政政策の危険度を表す指標として、債務残高GDP比率は適切ではなく、政府による利払い比率が、財政政策の危険度を表す適切な指標であると論じている。

こうした主張については、さまざまな議論があり得るが、米国では、現実で起きつつある経済事象の変化に応じて、望ましいマクロ安定化政策が柔軟に議論されている。「国家は破綻する」などの主張に長年疑念を抱いていた筆者にとっても、ファーマン教授らの主張はかなり妥当にみえる。

新型コロナ後でも経済成長率を加速するために

しかし、「日本の財政は既に破綻している」などの筆者に言わせれば極めて非現実的な主張が、日本のメディアでは依然として目立っている。こうした主張が未だに幅広く信じられており、政治的にもかなり強い影響力を持っているのが実情だろう。

ただ、日本において、財政政策に関する考えが根本から変わり経済政策運営が行われれば、米国と同様に新型コロナ後でも経済成長率は加速することはありえる。もっとも、保守的な官僚組織の意向によって、菅政権の経済政策運営が続くならば、それは期待できない。

経済政策の枠組みを変えることを通じて、大きな政治的な資源を得たことが安倍政権が長期政権を実現させた最大の要因だろう。この成功を菅政権が引き継ぐことができるか、それが日本経済の未来を大きく左右すると筆者は考えている。