新疆の人権状況を改善するにはどうしたらよいのか？

新疆綿の追放を主張する人達はウイグル族の人権状況についてまじめに調べて考えているとは思えない。その典型例として、『ハフポスト』の中村かさね記者が書いた「ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か」（中村、2021）という記事を取り上げる。

この記事は、ユニクロの柳井正会長兼社長が記者会見の場で新疆の綿花を使用しているのかと問われたのに対して「ノーコメント」と答えたことを批判し、そのように答えることは中国での目先の利益のために強制労働を追認するものだと指弾する。この記事は、新疆で強制労働が行われていることは国際的な定説となっているとして、その典拠としてオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のレポート「売られるウイグル族」（Xu, 2020）を挙げる。

ところが、引用されているASPIのレポートには新疆の綿花農業における強制労働のことなど一言も書かれていないのである。そもそもこれは「新疆における強制労働」の話でさえない。このレポートは、ナイキの運動靴の受託生産を行っている青島の韓国系の靴工場や安徽省、江西省の工場の事例を挙げ、これらに新疆から多数のウイグル族の女性たちが来て働いていることを中国側の報道に基づいて示し、それが強制労働であると主張している。

新疆綿への言及なし

つまり、ASPIのレポートはウイグル族の人々が中国の他の地域に送られてそこで労働を強制されていると主張しているのである。新疆綿の使用が問題だと主張する論拠としてこのレポートを挙げるのは筋違いである。

ユニクロを批判する記事のなかでASPIのレポートが唐突に出てきたのは、おそらくその中でユニクロの名前が出てくるからであろう。レポートの末尾にウイグル族の労働者を受け入れている企業のリストがあり、そのうち青島のアパレル工場と寧波の繊維メーカーの取引先のなかにユニクロの名前がある。繰り返して言うが綿花の話ではない。

だが、この2社については、ユニクロ（ファーストリテイリング）はすでに昨年8月の段階でこれらとの取引がないことを確認して発表している。つまりユニクロはASPIのレポートで提起された疑念にすでに回答しており、このレポートはもはやユニクロ批判の材料にはならないのである。

さて、ASPIが主張する、ウイグル族が内地の工場に送られて強制労働させられているという説についてであるが、この話は綿花畑での出稼ぎの話と似ている。中国の内陸部の農村では貧困から脱却するために農民たちが沿海部の工場やサービス産業に出稼ぎすることが多いが、新疆のウイグル族の人々は生活習慣や宗教や言語の違いのため、沿海部の工場に出稼ぎに行くことは少なかった。そこで、沿海部の地方政府と新疆の県などが連携し、数十人のグループで沿海部の工場での出稼ぎに送り出すということがかなり以前から行われてきた。