コラム

爆発する中国のAIパワー

2019年12月23日(月)17時15分

浙江省杭州市のレストランでアリペイの顔認証支払いシステムを試す消費者(2017年)

<中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は?>

今年10月末に開催された中国共産党の四中全会の決議のなかに面白い一節があった。

「労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配の方法も併用する。労働者、特に第1線の労働者の報酬を増やす。労働、資本、土地、知識、技術、管理、データなどの生産要素の貢献を市場で評価し、その貢献に応じて報酬を決めるメカニズムを健全なものにする。」

この一節がなぜ面白いのかを説明するためには、経済学史のおさらいに少々お付き合いいただかなくてはならない。

マルクスは労働が商品の価値の唯一の源泉だと考えた。資本家は資本を出す見返りに利益を得るし、金融業者は金を貸す見返りに利子を得るし、地主は土地を出す見返りに地代を得るが、マルクスはそれらはみな労働者が生み出した価値を搾取したものだ、と主張した。

決議文のなかで「労働に応じた分配」を強調しているのは、中国共産党が少なくとも建前上はマルクス主義を堅持していることを示している。

一方、労働、資本、土地、技術などの生産要素が生産に対するそれぞれの貢献度に応じて報酬を得るという理論は、アダム・スミスに始まり、マルサスを経て、新古典派経済学、すなわち今日の主流派経済学に受け継がれている。つまり、決議文には主流派経済学の立場に沿った一文も書かれている。

生産要素に「データ」を追加

ここまでは中国共産党の従来の立場と変わりない。なにしろいまや資本家も入党できるのだから、資本家が得る利益は搾取ではなく生産要素の提供に対する報酬だ、といわないことにはおさまりがつかない。

さて、今回の決議文の新しいところは、生産要素のなかに「データ」が入っていることである。データが労働、資本、土地と並ぶ生産要素だとはおそらくどの最新の経済学の教科書にも書いていないと思う。つまり、上記で引用した決議文には古典的なマルクスの経済学と、未来の経済学とが同居しているのである。その意味でこの決議文は実に面白い。

いや「データは21世紀の石油」というフレーズは昨年ぐらいから日本の新聞や政府の報告書にも頻繁に出てくるので、決議文には別に目新しいことは書いていないのではないか、と指摘する人もいるかもしれない。

しかし、石油や資源はふつう生産要素とはみなされない。というのは、石油はそれを掘る機械などに投じられた資本、採掘に従事する労働者、油田がある土地、採掘の技術、といった本源的な生産要素が組み合わさることで生み出される製品であり、製品は生産要素には入らないのである。一方、上記の決議文はデータを本源的な生産要素の一つとして挙げている。やはりこれはとても新奇な観点だといわざるを得ない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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