米中貿易戦争・開戦前夜

トランプ大統領は、制裁関税のことをまるで中国に対する罰金のようなものだと誤解しているようだが、中国製品に対する追加関税はアメリカ国民の負担を増やす効果を持つ。すなわち、次の三つの結果のうちのいずれかが起きる。

1)中国製品に25%の追加関税をかけても、アメリカの消費者が、やはり中国製品は割安だからと輸入を続けるかもしれない。この時、中国の生産者は従来通りの販売ができ、アメリカの消費者がアメリカ政府に対して関税を支払うことになる。

2)追加関税の結果、中国製品よりも第3国（例えば日本）の製品の方が割安になり、消費者がそっちを輸入するようになるかもしれない。この時、中国の生産者は損をし、第3国の生産者が得をし、アメリカの消費者も最大25%だけ余計な出費を強いられる。

3)追加関税の結果、中国製品よりアメリカ国内で作られた製品の方が割安になり、消費者がそっちを買うようになるかもしれない。この時、中国の生産者は損をし、アメリカの生産者は得をするが、アメリカの消費者は最大25%だけ余計な出費を強いられる。

トランプ政権が狙っているのはもちろん(3)であるが、品目によっては追加関税が(1)や(2)の結果をもたらしてしまうことも十分考えられるし、いずれの場合もアメリカの消費者は一定の損失を被ることになる。冷静に考えれば、制裁関税なんてアメリカにとってもあまりいいことではないはずなのだが、いまトランプ政権は冷静な思考ができない状態に陥っているようだ。

同盟国も対米報復を誓う

そのことをまざまざと示したのが、6月1日に鉄鋼・アルミに対する輸入制限においてEU、カナダ、メキシコを除外しないと決めたことだ。この輸入制限は今年3月に発動したもので、ロシア、日本、台湾、中国などは鉄鋼25%、アルミ10%の追加関税を課されたが、EU、カナダ、メキシコ、ブラジル、韓国などは除外されていた。

鉄鋼やアルミを輸入に頼るようになると安全保障上の懸念があるからというのだが、アメリカが長い国境線で接するカナダとメキシコ、NATOの同盟関係にあるヨーロッパからの鉄鋼・アルミの輸入にいかなる懸念があるというのだろう。当然のことながら、EU、カナダ、メキシコは課税に憤慨し、それぞれアメリカからの輸入に対して報復課税を行うと発表した。

ちなみに日本は当初から除外されず、首相がトランプ大統領の機嫌を取るためにゴルフをしに行ったがそれでも除外してもらえなかった。ここで報復課税しなければ、トランプ大統領は気をよくして日本をターゲットとした課税をもっと発動するだろう。