コラム

丸川知雄 中国経済事情

米中貿易戦争・開戦前夜

2018年06月22日（金）22時55分

アメリカとカナダは互いにほぼ同額の鉄鋼を輸出しあう関係にあるし、アメリカはメキシコから輸入する鉄鋼の2倍もの鉄鋼をメキシコに輸出している。だから、課税によってカナダやメキシコからの鉄鋼輸入を減らし、国内の鉄鋼生産を増やすことができたとしても、カナダとメキシコが報復のために同様の課税を行えば、アメリカからの鉄鋼輸出が減少して生産も減少し、結局国内の鉄鋼生産は最初と変わらないということになる。

そのような簡単な道理もわからずにカナダとメキシコからの鉄鋼輸入に追加課税するぐらいだから、中国との貿易戦争がアメリカ国民の負担を増すことをいくら説いてもトランプ大統領は理解しないだろう。

つい最近まで、米中貿易戦争は回避されそうな流れになっていた。4月に習近平国家主席は銀行業、証券業、保険業、自動車産業における外資の出資比率に対する規制を緩和し、自動車の輸入関税の引き下げを実施するなど経済の開放を進める方針を表明し、アメリカの不満を和らげる姿勢を見せた。温厚な知米派の劉鶴副首相がアメリカとの交渉に赴き、中興通訊(ZTE)に対するアメリカの禁輸措置を罰金に「減刑」させるという成果も挙げた。中国側の働きかけにより、アメリカの法を犯したZTEの減刑まで勝ち取ったぐらいだから、通商法301条についても、中国の輸入拡大努力によって回避できると思われた。いったい米中は本当に貿易戦争に突入するのだろうか。

中国は報復自制を

ここで中国には応戦しないという選択肢もあることを思い出してほしい。つまり、アメリカが追加課税を発動しても、中国が報復課税をしないのである。

本音を言えば、中国は報復課税などしたくないはずである。

中国が第1陣の報復課税の対象とするのは大豆、乗用車、豚肉、魚、小麦、トウモロコシなどであるが、このうち最大の輸入品目は大豆で、2016年には138億ドルもの輸入があった。中国は大豆の自給をすっぱりあきらめたようで、2016年は大豆の国内供給約9600万トンのうち8400万トンが輸入であった。うち3800万トンがブラジル、3400万トンがアメリカ、800万トンがアルゼンチンからの輸入である。

もし中国がアメリカからの大豆に25%の関税をかけたとしても、ブラジルやアルゼンチンからの輸入によってアメリカ産大豆を代替できるとは思えない。畑や輸送能力を増やすには時間が必要だからである。結局、中国は高くてもアメリカの大豆を輸入せざるを得ないだろう。大豆は油を搾り、かすは家畜の飼料とするので、アメリカ産大豆が値上がりすれば、食用油と食肉の値上がりが起き、家計を直撃する。

次のページアメリカの非道
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7％増の38
2025.12.24

ワールド

英、農業相続税の非課税枠引き上げ　業界反発受け修正
2025.12.24

ワールド

メキシコＣＰＩ、12月前半は＋3.72％に鈍化　年
2025.12.24

ビジネス

金現物、4500ドル初めて突破　銀・プラチナも最高
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story