英、農業相続税の非課税枠引き上げ 業界反発受け修正
相続税への反対を訴える農家ら。11月26日、英ロンドンのトラファルガー広場で撮影(2025年 ロイター/ジャック・テイラー)
Muvija M William Schomberg
[ロンドン 23日 ロイター] - 英国政府は23日、農地関連の税徴収を強化する計画を縮小すると発表した。財政健全化の取り組みの一環で打ち出したが、農業界の反発を受けて緩和した。
スターマー政権は2024年、農地などの農業資産に関する完全な相続税免除を修正し、段階的な控除措置を打ち出した。農業界からは抗議の声があがった。
当初案では、26年4月から相続税の100%免除は100万ポンドまでとされていたが、これを250万ポンド(340万ドル)に引き上げた。
レイノルズ環境・食料・農村地域相は、修正について「全国の農家の声に耳を傾け、より一般的な家族経営の農場を保護するため」と説明した。
全英農業者組合(NFU)は、「悪質で残酷な税金」と見なす当初案を政府が修正したことを歓迎。「政府は当初から、家族経営の農家を守ると説明していたが、今回の修正でそれが、多くの農家にとって現実に近づいた」と述べた。
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