日本も新常態（ニューノーマル）を認識すべきだ

日本人がバブルの末期になるまでバブル景気だったことに気づかなかったのも無理もない。図に見る通り、1985年以前には日本のGDP成長率が5%を超えることは珍しいことではなかったからだ。バブル期の成長率は、後から振り返れば驚くほど高いが、バブル期に生きていた人々にとっては驚くような高さではなかった。

バブル崩壊後、日本経済は「失われた10年」とか「失われた20年」と言われる長い不況に入ったとされる。だが、それはそれ以前の高い成長率に慣れた目からみるからそう見えるのであって、一国の経済が10年や20年もの間ずっと不況ということは本来あり得ない。それは不況という言葉の使い方を間違えているのである。

日本経済の実力を過大評価しているから財政赤字が慢性化

実際のところは、リーマンショックの大波をかぶった2009年は大不況だったものの、それ以外には好況の年もけっこうあった。図の点線は内閣府が計算した日本経済の潜在成長率を示している。潜在成長率とは、わかりやすく言えばその時々の日本経済の「実力」を意味しており、実際のGDP成長率が潜在成長率を上回っていれば好況、下回っていれば不況といえる。するとバブル崩壊後も1995～96年、2000年、2003～2007年は好況だったことになる。

2003～2007年の好況期は「戦後最長の景気拡大期」（内閣府の研究会の判定では2002年2月から2008年2月まで73か月間景気拡大が持続したとされた）とされた。だが、この時は「戦後最長の景気拡大期」だったと言われて「えっ、好況だったの？」と驚いた人も多かったのではないだろうか。それ以前の成長率の残像が強くて、1%台のGDP成長率が好況だとは誰も思わなかったのである。その時にもし成長率1%以下が日本の「新常態」だという認識があれば、景気に対する見方は違ったはずである。

日本の国民も政治家もバブル崩壊以後の日本経済は本来の実力を発揮できない不況状態にあると認識してきた結果、赤字財政による景気刺激が絶え間なく求められることになった。結局、日本では1993年以降ずっと財政赤字が続いている。ケインズ政策の常道から言えば好況期には財政黒字にして景気過熱を抑えなければならないはずだが、「戦後最長の景気拡大期」であった2002～2007年の期間も赤字財政による景気刺激が続けられてきた。財政収支を均衡させようと消費税を引き上げようとすると「こんなに不景気なのに消費税を引き上げるとは何事か！」と国民の怒りを買って、先送りされてしまう。2020年には財政収支をバランスさせるという政府の目標も実現が遠のいてしまった。