コラム

丸川知雄 中国経済事情

トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか

2016年11月21日（月）17時00分

　中国からの輸入に45%の関税を課すというトランプ氏の方針に対しては、すぐにでもとれる対策がいろいろあります。中国からの輸入といってもアップル社のスマホやウォルマートで売られる日用品のように、アメリカ企業が深く関与しており、関税はそうしたアメリカ企業の利益を害するでしょう。しかし、トランプ氏は選挙中に海外の工場から製品を輸入するアメリカ企業を制裁すると叫びましたから、自国企業の利益など顧みない恐れもあります。そこで、輸入側のアメリカ企業と輸出側の生産者とは、アメリカでの雇用を増やす対策をとり、なんとか課税を回避しようとするでしょう。まずはアメリカに工場（に見えるもの）を建て、製品の箱詰めをそこで行ったり、スマホのようなIT製品であればソフトのインストールを行うということが考えられます。中国から製品を輸入していると言ったって、実は製品の流通や開発に関わる雇用がアメリカに生み出されているので、中国がアメリカの雇用を奪っているというのは誤解なのですが、製造業の雇用をアメリカである程度増やせばトランプ政権は満足して45%関税構想を引っ込めるのではないでしょうか。

NAFTA破棄に備えよ

　一方、トランプ氏が選挙中に言っていたNAFTA（北米自由貿易協定）の破棄は十分ありうるものとして対策を打っておいた方がいいでしょう。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くと言い放ちましたから、新政権発足後、メキシコとの関係が悪化し、NAFTA破棄に突き進む可能性があります。アメリカとメキシコの国境沿いのマキラドーラ（保税輸出加工区）に生産拠点を構えている企業はNAFTAの破棄や見直しに備えておいた方がよいと思います。

　トランプ・タワーでトランプ氏を訪ねた安倍首相は本間ゴルフの黄金のクラブを贈ったそうです。実は本間ゴルフは2005年に民事再生法の適用を申請したのち、2010年から中国企業の子会社になって蘇りました。安倍首相やその周辺がその事実を意識していたかどうかはわかりませんが、保護主義に走れば自国のメリットにならないことを暗に勧告したとも読み取れる真に素晴らしい贈り物だったと思います。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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