コラム

「200億円赤字」AbemaTVがメディアと広告の未来を変える?

2017年06月21日(水)11時13分

道・天・地・将・法の総合評価

AbemaTVは、(1)スマホとスマホ広告がさらに成長するという「天の時」に合致した事業であり、(2)「テレ朝×サイバーエージェント」という「TVクオリティー×ネット技術」に優れたスポンサー企業による「地の利」を生かした事業であり、(3)「天と地」の両面に合致した優れた合理性をもとに「スマホ時代のマスメディアをつくる」という大戦略を目論んだ事業であり、(4)同戦略を実行するに当たって必要な将を集め、危機感とやる気を鼓舞し、優れた番組作り行うことに一致団結させ、(5)同戦略を実行するに当たって必要な事業構造や仕組みを構築しようとしているものと評価できる。

藤田社長の「AbemaTVは200億円の赤字」という発言のほうが一般には注目されているが、実際には堅実な既存の収益基盤からAbemaTVへの先行投資を行っている。

サイバーエージェントは、2016年9月期通期決算で売上高3106億円、営業利益367億円と過去最高を記録。特に売り上げの伸びが大きいのは動画広告であり、今期に入ってからも、第1四半期52億円、第2四半期67億円と好調に推移している。動画広告の対象は主にYouTubeやFacebookなどであり、AbemaTVからの売上も将来的にはここに加わることになる。

なお、サイバーエージェント社内では、新規事業に対して明確な「損切りルール」が定められていることから、AbemaTVの事業についても「ここまでの赤字や損失なら会社全体の経営が傾くことはない」といった冷徹な判断もあっての事業展開と推測される。

経営者の「リスクテイキング能力×決断力」も凄いが、「冷徹に損切りルールを決めて会社全体が傾くまでのことはやらない」という冷静な判断をしており、大胆かつ冷静な事業投資がAbemaTVであると言えよう。

一方で、当初から女性の視聴者の比率にこだわっているものの、今年3月時点での女性比率は36%にとどまっている。また現時点においては、視聴者数値のベースとなるWAUはアニメ・スポーツ番組等のコアファン層で大きく占められているのではないかと推測されるなかで、いかにより一般の若年層の習慣視聴を獲得していけるかが最大の課題であろう。

もっとも、「スマホ時代のマスメディア」、特にスマホ時代における地上波TV型「リアルタイム×受動的視聴」マスメディアとしては、世界でも類を見ない挑戦である。

閉塞感の強い現在の日本において、成果を上げるには挑戦をすることが必要だと示し、そして「マスメディアをつくる」という大きな挑戦を成功させることをもって、この閉塞感を打ち破る役割を果たしていくことまでをもAbemaTVには期待したいものだ。

【参考記事】日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story