コラム

シャープのV字回復は本物か? IoT企業への変革は成功するか?

2017年05月16日(火)16時34分

家電IoTで先行するドイツ・アメリカ企業の動向

日本のIoT家電においては競合他社に先行しているように見えるシャープではあるが、同社のIoT企業への業態変革の成否を占う上でも、欧米企業の動向分析は極めて重要であろう。

IoT企業として見逃せないのは、国を挙げて第4次産業革命に取り組んでいるドイツ企業の動向である。ドイツでは主にB2Bの分野において企業や工場がバリューチェーンの各要素やデータなどを共有し合い、IoT時代をリードしようと躍起になっている。B2Cや、さらにはIoT家電においても最も先行した動きを見せているのがドイツなのだ。

同国の第4次産業革命の中心的な存在でもあるシーメンスは、競合メーカーでもあるボッシュとともにIoT家電の統一規格となるHome Connectをオープン化している。Home Connectでは、家電の種類ごとに各種の基準を定めており、同基準に沿った商品であれば統一されたモバイルアプリによって一元的に商品を稼動させることができるようになっている。

シーメンスやボッシュのWebサイトを見ると、Home Connectに準拠したIoT家電が冷蔵庫・洗濯機・乾燥機・オーブンなど様々な商品カテゴリーにおいて実用化されていることがわかる。同じ国の強力な競合同士が手を組んでIoTの統一規格を作り上げているというのが大きな注目点である。

【参考記事】ドイツ発「インダストリー4.0」が製造業を変える

IoT家電、あるいはスマートホームを分析する上でも、ドイツと並ぶIoT先進国である米国の動向を見ることは不可欠だろう。ここでは製造業側のプレイヤーではなくネット側のプレイヤーであるアマゾンの動向を取り上げたい。

アマゾンは同社の音声認識AIであるアマゾン・アレクサを搭載した「スピーカー」であるアマゾン・エコーをすでに500万台以上発売している。

アマゾン・エコー最大の特徴は、筒型のスピーカーであるこの商品に対して「ただ話しかけるだけ」で操作が完了するという簡便さにある。「ただ話しかけるだけ」で、質問に答えてくれる、音楽を流してくれる、アマゾンでの買い物にも対応してくれる、対応するIoT家電のスイッチを入れてくれる、などの操作をしてくれるのだ。

また、「スキル」という拡張機能をアマゾン・エコーに追加すると、提携している企業の商品・サービスが連携して提供されることも次代のプラットフォームと目される大きな理由である。すでにスターバックスやウーバーなどがサービスを開始しており、1万以上もの「スキル」がアマゾン・エコーから提供されている。

さらに音声アシスタントAIであるアレクサが注目されているのは、アマゾン自身が「アマゾン・エコーはアレクサ搭載商品の第1弾に過ぎない」と発表していることに加えて、多くの企業がアレクサ搭載の家電商品を計画していることである。

実際に、米国最大の家電ショーであるCESにおいては、700にも及ぶアレクサ搭載IoT家電が多くのメーカーから出品されている。「第4次産業革命」大国のドイツでは競合メーカー同士が手を組んでいるのに対して、「IoT」大国の米国ではメーカーとネット企業が手を組んでいることが注目される。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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