コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

現代の国家の安全を守るカギ...「海洋インフラ」の重要性と、勝利に不可欠な「非キネティック能力」とは

2024年04月27日（土）16時51分

石油輸入で中東に依存する日本にも多大な影響が

米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊の電子部門司令部のイラン人幹部6人に対する制裁を発表した。イランは現在、重要インフラ（特にイスラエルを支持しているとみなされている国々）を攻撃するためにサイバー工作を実施する可能性がかなり高い。そうなると、中東地域でのサイバー攻撃に起因する混乱が、中東地域に石油の輸入で依存する日本にも多大なる影響を及ぼすことになる。

サイファーマ社の分析では、海底ケーブルには物理的な脅威だけでなく、サイバー攻撃やネットワーク攻撃のリスクが常に存在するので注意が必要だ。攻撃者は、民間企業がケーブルを通過するデータ通信を管理するために使用しているネットワーク管理システムをハッキングすることで、世界のデータの流れを混乱させることができる。

悪夢のシナリオは、ハッカーらがネットワーク管理システムのコントロール権つまり管理者権限を奪うことである。データ通信網が混乱し、「キル・クリック」（データ伝送を完全に遮断すること）を実行する可能性さえある。妨害工作やスパイの可能性は極めて明白であり、報道によれば、多くのネットワーク管理システムのセキュリティは最新ではないと言われている。

日本も世界も、もっと海底ケーブルの安全に注目すべきではないだろうか。

【関連記事】
中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積──米衛星画像アナリストが警告
不自然に多い、中国漁船の「うっかりケーブル切断」事故の謎

ニューズウィーク日本版 Newsweek Exclusive 昭和100年
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月12日／19日号（8月5日発売）は「Newsweek Exclusive 昭和100年」特集。現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、月内の対インド通商交渉をキャンセル＝関係筋
2025.08.17

ワールド

イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中　避難設
2025.08.17

ビジネス

ジャクソンホールでのＦＲＢ議長講演が焦点＝今週の米
2025.08.17

ワールド

北部戦線の一部でロシア軍押し戻す＝ウクライナ軍
2025.08.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ？
  • 4
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 7
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「デカすぎる」「手のひらの半分以上...」新居で妊婦…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 7
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 8
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 9
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 10
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story