コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

SNSで悪意ある「陰謀論」を拡散...選挙イヤーの今年、サイバー工作員たちが撒き散らす「偽情報」とは

2024年01月19日（金）11時47分
台湾総統選で勝利した頼清徳

台湾総統選で勝利した頼清徳（台北、1月13日）　Alex Chan Tsz Yuk/Sipa USA via Reuters Connect

＜「台湾の頼清徳は中国と戦争を始める」「メディアが真実を隠蔽」。選挙イヤーの今年、SNSでの「情報工作」が世界を席巻する可能性が＞

2024年1月13日、台湾で4年に一度の総統選・立法院（国会）委員選が行われた。結果は、与党・民進党の頼清徳氏が勝利したが、立法院では、民進党が過半数を確保できない結果になった。

2024年は近年稀に見るほど世界各地で選挙が行われる年である。そして政治家やジャーナリスト、テック系企業、そして民主主義システムが試される1年となる。台湾での選挙は、今年の「選挙カレンダー」でも最初のイベントだった。

今回、前回2020年の総統選と同様に、台湾市民に対する偽情報などによるディスインフォメーション工作が起きている。工作を実施したのは、中国共産党だけでなく、他のアクターによっても起きている。これまで以上に、SNS（ソーシャルメディア）では、工作はAI（人工知能）によってさらに「武装化」され、今年、各地で行われる選挙において破壊的な役割を果たす予感がする。

筆者は、昨年2023年12月に放送された日本テレビの『世界一受けたい授業』にて話をさせてもらったが、いま、国家の情報機関などは調査・工作活動の6割以上がサイバー空間に移行している現実がある。選挙のような国家の行方を左右するイベントでは、政府系アクターが情報収集や影響工作のみならず、ディスインフォメーションまでを介して関与してくるのである。

デジタル化が進んだ台湾で拡散された陰謀論

今回の選挙では、台湾のデジタル化が世界的に見ても進んでいるため、そうした活動は顕著だったと言える。台湾人が頻繁に利用するSNSなどで「メディアは真実を伝えない」「メディアが伝えない真実を暴露する」などと市民に対してメディアそのものの存在を否定するようなディスインフォメーションが確認されたのは一例だ。偽のSNSアカウントなどが使われ、有権者に「メディアが何かを隠している」と錯覚させて、撹乱させる意図が見え隠れする。

また、総統選をリードしていた頼清徳氏のセックススキャンダルや脱税、「頼はすぐに中国と戦争を開始するつもりだ」といった陰謀論も拡散された。これらの工作は中国の仕業だと見られている。

そもそも、ディスインフォメーションやプロパガンダは、「印刷物」というものが普及するよりもずっと前の時代から、戦略家らによっても認識されていた手法だ。それは時代の変化の中でも継続してきた。例えば、1980年代にロシアのKGB（ソ連国家保安委員会）が実施した非常に巧妙で悪名高いディスインフォメーションキャンペーン「オペレーション・デンバー」がある。

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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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