戦狼外交から「微笑外交」に豹変した中国...欧州に「再接近」する習近平主席の狙いとは？

ドゴール「フランスは世界をありのままに認めているだけ」

「中仏国交樹立を導いた精神を継承し、世界の平和と発展のために共に努力する」と題した仏紙フィガロへの寄稿（5日）で、習主席は「シャルル・ドゴール将軍（仏大統領）は60年前、時代の趨勢に基づく戦略的ビジョンをもって新中国との国交樹立を決意した」と記す。

環球時報は、国交樹立後の会見でドゴールが「フランスは世界をありのままに認めているだけだ 」と述べたエピソードを紹介。ドゴールは中国文明の歴史を信じ、世界の発展は中国抜きにはあり得ないと強調したと伝え、ドゴールを意識するマクロン大統領に秋波を送った。

「冷戦最中に独自の決断を下すのは容易ではなかったはずだ。それが正しく、先見の明があったことは証明済みだ。歴史は最良の教師だ。世界は平穏とは程遠く、再び多くのリスクに直面している。国際社会の協力強化に新たな貢献をするためフランスと協力する用意がある」（習主席）

習主席が世界の平和と安定を守るため持ち出してきたのは（1）領土保全及び主権の相互不干渉（2）相互不侵略（3）内政不干渉（4）平等互恵（5）平和的共存――という1954年に中国の周恩来首相とインドのジャワハルラル・ネルー首相の間で合意された平和5原則だ。

「戦狼外交」から「微笑外交」に豹変した習主席

1978年、ベトナム戦争で疲弊した米国は中国との国交を正常化し、ソ連との分断を図った。「戦狼外交」から「微笑外交」に豹変した習主席の欧州再接近には日米との分断を図る狙いが透けて見えるが、逆に日米欧にとっては中国とロシアの間にくさびを打ち込むチャンスになる。

ウクライナ侵攻直前、プーチンは北京冬季五輪の開会式出席に合わせて習主席と会談、同盟とまでは行かないものの「不可侵条約」と言える中露共同声明を発表。「北大西洋条約機構（NATO）のさらなる拡大に反対する」と限界なき戦略的パートナーシップまでぶち上げた。

ウクライナ戦争について、習主席は「長引けば長引くほど、欧州と世界に及ぼす害は大きくなる。中国は早期に欧州に平和と安定が戻ることを願っている。われわれはフランスや国際社会全体と協力し、危機を打開する合理的な方法を見つける用意がある」と強調した。

欧州と中国はともに資源輸入国で製品輸出国。米国債の大量保有国である中国は不動産バブルの崩壊でデフレ懸念が高まる。習主席は無様なプーチンの敗北は望まないだろう。しかしウクライナ戦争だけでなくイスラエル・ハマス戦争の早期終結でも国際社会の利害は一致している。