コラム

イスラエル「世界最強」防空システムと情報機関でも、奇襲を防げなかった理由...もはや「ハマス敗北はない」の声も

2023年10月11日(水)18時58分

今回ハマスに続いてイスラエルを攻撃したヒズボラは1980年代前半の結成以来、イランから強力な支援を受けてきた。イラクのシーア派民兵組織の一部もイランの支援を受け、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」との戦いで重要な役割を果たした。イエメンの反政府勢力フーシ派もイランが支援しているとの見方もある。

ハマスもイランの支援を受け、イスラエルを攻撃してきた。米欧やイスラエルを嫌悪する、こうした組織は長年にわたり、さまざまな形で協力し、資源、戦術、専門知識を共有して訓練を重ね、時に共同作戦を実施してきた。しかし魑魅魍魎の関係は決して「一枚岩」とは言えない。複雑怪奇である。

「イスラエルを破壊することが長期目標だ」

ハマスの奇襲攻撃は5000発以上のロケット弾一斉発射、ブルドーザによるバリケード突破、ハンググライダーや海上ルートの利用など、大掛かりな陸海空統合作戦をイスラエルの情報機関に全く気づかれずにやってのけた。とてもハマス単独でできるとは考えにくい。それが「抵抗の枢軸」の黒幕であるイランの関与疑惑が浮上した背景にある。

ハマスと「抵抗の枢軸」の連携は(1)ロケット弾能力を高めるためイランからの武器や技術の供与(2)シリア内戦などで豊富な戦闘経験を持つヒズボラによる戦闘員の戦術訓練(3)イランからの資金援助(4)イスラエルの防空システムなど国防に関する情報共有(5)政治的支援――などが考えられる。

イスラエルのマイケル・ヘルツォグ駐米大使は米CBSに「ハマスとイランは密接に結びついている。イランはハマスに物質的な支援、資金、武器を提供している。彼らは同じ連合の一員だ。われわれの知る限り、イランが主導する連合が関与していることが疑われる」と指摘している。

イスラエルのギラード・エルダン国連大使も「イランのエブラヒム・ライシ大統領が数週間前にハマス指導者と会談した。彼らがこの地域におけるイランの代理人である軍隊、テロ組織を調整しようとしたことは容易に理解できる。イランが彼らに提供する核の傘によってイスラエルを破壊することが長期目標だからだ」と述べた。

フィナンシャル・タイムズ紙は「イスラエルとイランが敵対する中で、ハマスが完全にイランの支配下に入ることはなかった。近年はカタールから資金を調達し、『イスラム国』からプロパガンダのノウハウを学び、エジプトの情報機関との関係を保ってきた」と指摘する。しかしイランに称賛された奇襲攻撃はハマスとテヘランの結びつきの再評価を促している。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ武器メーカー、戦時初の輸出許可取得 数十

ワールド

南ア、犯罪と水危機への対応が重点課題 大統領施政方

ワールド

英内閣官房長が辞任、スターマー政権中枢で今月3人目

ワールド

エルパソ空港一時閉鎖、麻薬組織のドローン対応巡る米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story