サハリン2の権益を失うか...弱い立場の日本はウクライナ戦争「最大の敗者」に？

日本はウクライナとの連携を深めよ

プーチン氏は2020年の憲法改正で国際法より自国憲法を優先し、大統領の権限を大幅に強化した。プーチン氏から提示された条件に同意できなければ、三井物産と三菱商事はサハリン2の権益を失い、損失はさらに膨らむ。シェルはサハリン2の株式売却のためインドのエネルギー企業連合と交渉中とされる。

シェルと日本勢の三井物産と三菱商事の差はどこにあったのか。新型コロナウイルス・パンデミックに関連して、医学研究を支援する英慈善団体ウェルカム・トラストの責任者ジェレミー・ファラー氏は自著『Spike: The Virus vs. The People - the Inside Story（筆者仮訳:ウイルス対人類の戦い）』でこんなエピソードを明かしている。

コロナの起源について人造ウイルスの疑いがあることを2020年1月、理事長のイライザ・マニンガム=ブラー元英MI5（情報局保安部）長官に報告すると、関係者は全員、現在の携帯電話や電子メールを捨てるよう助言された。シェルのCEOが的確な判断を下せたのも同じように軍や情報機関、外交コミュニティーから公式、非公式の助言があったはずだ。

北方領土やエネルギー問題を抱え、ロシアは日本にとって敵に回したくない国だ。ましてやプーチン氏と中国の習近平国家主席に手を組まれるのは最悪のシナリオである。しかし少女のレイプや民間人の拷問などロシア軍がウクライナで行っている残虐行為に目をつぶるわけにはいかない。米英両国はあらゆる形でウクライナ国内に入り込み、情報を収集している。

英特殊空挺部隊（SAS）と米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）がウクライナに入っているのはもはや公然の秘密である。元軍関係者の多くが民間人としてウクライナ国内で活動している。ボリス・ジョンソン英首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と頻繁に連絡を取るなど首脳外交も活発に行われている。

日本ももっと深く、ウクライナとの連携を強める必要がある。そうでないと生きた情報はとても取れまい。西側と中露の対立が深まる21世紀、日本は進路を誤るわけにはいかない。