コラム

日立車両の亀裂問題とイギリスの「国鉄復活」

2021年05月23日(日)21時47分
2016年5月、日立製作所の鉄道車両整備施設をキャメロン英首相と視察した安倍首相

2016年5月、日立製作所の鉄道車両整備施設をキャメロン英首相と視察した安倍首相(いずれも当時、英ウェストロンドン)Anthony Devlin-REUTERS

<日立製作所の最新車両に亀裂が見つかったのと時を同じくして、行き過ぎた民営化とコロナ禍で傷ついたイギリスの鉄道が再国有化へ>

[ロンドン発]今月8日、イギリスで複数の日立製鉄道車両から亀裂が見つかった問題に合わせたかのように1994年以来の国鉄分割・民営化路線に終止符が打たれた。英紙によると亀裂は93編成中86編成の台車や車両本体で見つかり、長さは最大28.5センチに及ぶという。全車両を修理するのに1年半かかる。安全優先の鉄道事業は市場主義と相容れなかったとしてジョンソン政権は事実上の"国鉄復活"とも言える改革案を発表したのだが...。

亀裂が見つかったのは日立製作所が笠戸事業所(山口県)と英ニュートン・エイクリフの工場で製造した都市間高速鉄道800系シリーズと近郊輸送用車両385系。4月に台車の安定増幅装置ヨー・ダンパーに深さ最大15ミリの亀裂が発見されたのに続き、5月には車両本体を持ち上げるジャッキングポイント溶接部に深刻な亀裂が見つかった。800系シリーズは世界市場に殴り込みをかけた「鉄道の日立」のまさにフラッグシップと言える最新車両だ。

「あり得ない亀裂」

「営業運転開始からわずか約3年半で車両に亀裂が入ること自体あり得ない」と鉄道関係者は筆者に打ち明ける。台車の亀裂は日本では「重大インシデント」に当たる。800系シリーズは最高時速200キロで走る。台車の異常は重大事故につながるため、ロンドンとウェールズ、スコットランド間の運行はしばらく見合わされた。日立と列車運行会社、英政府は5月13日に列車が車両基地を出る前に徹底点検を実施するなどの復旧計画で合意した。

問題のあった車両の数や原因はまだ発表されていない。亀裂が入ったヨー・ダンパーの写真を見た鉄道関係者は筆者に「溶接が安全性の高い方法で行われていれば、施工した機械か材料の問題、または構造計算など設計が間違っているかだ。材料の品質に問題があるような気がする」と指摘した。アルミによる軽量化に無理があったのだろうか。自動車の車両でも日本と海外で生産した場合では品質に差が出ることがあるという。

800系には神戸製鋼所がデータを改ざんしていたアルミが使われているが、原因は今のところ藪の中だ。与党・保守党寄りの英紙デーリー・テレグラフによると、6月中旬までに列車の約85%は運行されるものの、全車両の修理を終えるのは早くても1年半後。このため代替車両として旧型のインターシティー125、225を運行させている。同紙は「労働党が夢見た75億ポンド(約1兆1560億円)の都市間高速鉄道計画(IEP)の大災害」とこき下ろす。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ジャーナリストの投獄、世界で330人と依然高水準 

ワールド

デンマーク外相、トランプ氏の武力不行使発言を評価 

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、25年12月は9.3%低下 

ワールド

FRB議長候補は「就任すると変わる」、トランプ氏が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story