英国のEU離脱記念日は「××××年××月××日」玉砕した強硬離脱派

「英国は決断する時だ」と“短期決戦”を唱えるマクロン仏大統領（4月10日、筆者撮影）

［ブリュッセル発］3月29日から4月12日に先送りされた英国の欧州連合（EU）離脱期限が、さらに10月31日まで延期された。これで英国が5月の欧州議会選に参加するという予想もしていなかった事態が起きるかもしれない。

4月10日、ブリュッセルで開かれたEU臨時首脳会議。6月30日までの短期延期を再び申し入れたテリーザ・メイ英首相に対し、EU側は"短期決戦（6月30日）"を迫るエマニュエル・マクロン仏大統領と"長期戦（1年程度の延期）"のアンゲラ・メルケル独首相が5時間にわたって激論を繰り広げた。

その妥協点が新しい欧州委員長が就任する前日の10月31日だった。英下院で過半数が形成された時点で英国はEUから離脱するという段取りだ。ドナルド・トゥスクEU大統領（首脳会議の常任議長）は「再延長も可能だ」と"長期戦"に含みを残した。

EU側が用意したドラフトには離脱期限は「××××年××月××日」と記されていた。いつまでたってもEUから離脱できない英国の未来を予感させる。"長期戦"になれば石頭の最強硬派も折れてメイ首相とEUの離脱協定書をのむという読みが働く。

主権にこだわる強硬離脱派

一方、"短期決戦"で英国を追い込まなければ、下院の過半数はいつまでたっても形成されず、EUの新たなプロジェクトに取り組めないという苛立ちが若いマクロン大統領にはある。その対立はメルケル首相のボディー・ランゲージに最近、露骨に現れている。

スーツの色も一緒で、メイ英首相と打ち解けるメルケル独首相（4月10日、EU提供）

英国の最強硬派が関税自主権と北アイルランドの領土保全という主権問題に固執したため、英国のEU離脱は完全に宙に浮いてしまった。メイ首相は今、最大野党・労働党の強硬左派ジェレミー・コービン党首との与野党協議に望みをつなぐ。

メイ首相の次をあからさまに狙うボリス・ジョンソン前英外相は、市民生活と企業活動を大混乱に陥れる「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派。「合意なき離脱」を回避するという一点でメイ首相も、コービン党首も、EU首脳も利害が一致しているのが再延期の背景だ。

そもそも平和と繁栄のプロジェクトであるEUは「離婚（加盟国の離脱）」を想定していない。紙切れ一枚の離婚届を市町村に提出すれば別れられる日本と違って、英国とEUの「離婚届（離脱協定書）」は585ページもある。

さらに加盟各国の議会、EU首脳会議、欧州議会の承認が必要で、46年に及んだ英国とEUの結婚生活に終止符を打つのは至難の業だ。