米、重要鉱物価格設定にＡＩ活用検討 国防総省開発

米カリフォルニア州のモリコープ社マウンテン・パス鉱山で2015年6月撮影。REUTERS/David Becker/File Photo

［２４日　ロイ‌ター］ - トランプ米政権が‌重要鉱物の価格設定に役立てる​ため、国防総省が開発した人工知能（ＡＩ）プログラ⁠ムの利用を検討し​ていると、関係者３人がロイターに明らかにした。ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンの少なくとも４種類の重要鉱物にまず⁠は重点的に取り組んだ上で、他の鉱物にも拡大する方針。Ｓ＆Ｐグローバルとフ⁠ィン​ランドの会社がデータや技術面で支援する。

利用が検討されているのは、国防総省の「国家安全保障のためのオープン価格調査（ＯＰＥＮ）」ＡＩ金属プログラム。価格の透明性を高め、西側諸国の鉱山会社と⁠製造業者の金属取引の促進‌に役立てることが狙い。バンス米副大統領は今月、⁠米⁠国など５０カ国以上が「生産の各段階における重要鉱物の参考価格」を設定するとともに「価格の整合性を維持するための調整可能な関税」を‌用いることを提案していた。

ただ、重要​鉱物‌関連事業に携わっ⁠た元政府関係​者は、価格下限に近い水準設定の試みについて、実際の価格競争を踏まえれば、価格下限を保証し得ないとの見方を示した。

このプログラムは２０２３年に始動。中国の生産‌がもたらす影響などを排除しつつ、労賃や加工費などのコストを考​慮して適正価格を算出する⁠ことを目指してきた。来年からは、非営利団体クリティカル・ミネラルズ・フォーラム（ＣＭＦ）​に事業が移管される予定。

ＡＩモデルによる価格が国・地域別もしくは貿易圏全体に適用されるかや、実施時期などは明らかになっていない。