コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「人道大国」がどんどん不機嫌になる理由　北欧スウェーデンでも極右政党が台頭

2018年09月06日（木）13時20分

昨年4月にはストックホルムで過激派組織IS（「イスラム国」）に参加するウズベキスタンの亡命申請者がトラックを暴走させ、5人を殺害、14人を負傷させた。イスラム過激派のテロが多発し、それに呼応するように極右のテロも起きる。もはやスウェーデンは「安全、安心」な国とは言えなくなった。

ネオナチを追放して「毒消し」

20世紀初め、スウェーデンの人口は510 万人で、外国生まれは3万6000 人弱。外国生まれの比率は0.7%に過ぎなかった。

第二次大戦中に他の北欧諸国やバルト三国を逃れた難民が流入し、高度成長期の50～60 年代に北欧諸国からの移民を受け入れた。その後はハンガリー動乱、旧ユーゴスラビア紛争やアフガニスタン・イラン戦争などのたび難民を積極的に受け入れ、「人道大国」と称賛された。

2017年に人口は1012万人まで増えたが、このうち外国生まれは188万人、移民二世は56万人。外国背景を持つ人口割合が24.1%に達している。これに15年の欧州難民危機でなだれ込んだ16万3000人の難民が加わり、スウェーデン社会はパニックにも似た不安にとらわれている。

スウェーデン民主党が結成されたのは1988年。党首はネオナチ活動歴があり、制服を着用した示威的な運動を展開。しかし95年以降、主張をオブラートに包むようになり、2005年、現在のオーケソン党首になってからネオナチ活動歴のあるメンバーを追放して党の「毒消し」に努めた。

10年の総選挙で「責任ある移民政策」「安心できる老後」「犯罪撲滅」の3本柱を掲げ、得票率5.7%で初の国政進出を果たす。14年の総選挙では得票率12.9%で49議席を獲得した。

スウェーデン民主党の論理は移民・難民悪玉論の一点張り。「犯罪が多発するのは移民のせい」「福祉予算が逼迫するのは移民が増えたから」「移民がスウェーデンの伝統と文化を崩壊させる」。スウェーデンの主権を薄める欧州連合（EU）からの離脱を唱えている。

難民危機当時、ドイツや英国と並ぶ難民の3大目的地だったスウェーデンもご多分にもれず、難民認定のふるいを厳しくして却下した申請者を不法移民とみなして強制送還している。極右政党の背後にはそれを支持する有権者がいる。

スウェーデンの人道主義は人の心に広がる不寛容に侵食され、朽ち果ててしまうのだろうか。最終章を書き込むのは人間なのだが、結末はまだ誰にも分からない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准＝ゼ
2025.05.02

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story