コラム

木村正人 欧州インサイドReport

英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ　強硬離脱派の大物閣僚2人辞任

2018年07月10日（火）18時00分

辞任書簡では「EUの軛から逃れるという夢は潰えた。不必要な自信喪失に窒息死させられたのだ」と訴えた。「英国は（EUの）植民地という地位に向かっている」「我々の先陣に白旗を振らせて戦地に赴かせるのと同じ」とも綴っている。

自分が思うほど偉大ではない英国

ボリス氏は英国がEU離脱後も西バルカン諸国のEU加盟をどのように支援し続けるかを説明する会議を開く予定だったが、辞任するため突然キャンセルした。外相の振る舞いを見れば、かつては7つの海を支配し、「太陽の沈まない国」として栄華をほしいままにした英国がいかに落ちぶれたかがわかる。

ボリス氏の姿は、自分が思っているほど偉大ではなくなった自意識過剰の英国をそのまま映し出している。核保有国で国連安全保障理事会の常任理事国である英国がEUを相手に、EU非加盟国のノルウェーより少しだけましな待遇を求めて四苦八苦している。しかし、そんなことは国際社会にとってはどうでも良いことだ。

おそらく英国のEU離脱に関心を持ち続けているのは、英国に拠点を置く企業と大学、強硬離脱か穏健離脱かで主導権争いを繰り広げる政治家、無理難題を押し付けられる官僚ぐらい。国民投票で離脱に投票した英国民でさえ、移民が無制限に増えるのは勘弁してほしいというだけで、あとはどうでも良いという感じだろう。

他のEU加盟国も、英国のEU離脱にはほとんど関心がない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今年に入って、EU離脱担当相のデービス氏がEU側の交渉担当者ミシェル・バルニエ氏と協議したのはわずか4時間。「交渉の余地はない。EUから出ていくなら英国を特別扱いするわけにはいかない。EUの5億人市場にアクセスしたければEUのルールに従え」というのがブリュッセルの一貫した立場。

英国のEU離脱という先の見えない旅はこれからも延々と続く。英国民もそろそろブレグジットそのものが「糞を磨くようなもの」であることに気づいて良い時だ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マレーシア、今年の成長予測上げも　ＡＩブームが後押
2026.02.05

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、1月は46.4に上昇　昨年5月以来
2026.02.05

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価＝ＩＦＯ調査
2026.02.05

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story