コラム

日本は2度めのニクソン・ショック(米中正常化)を警戒せよ

2017年02月02日(木)18時15分
日本は2度めのニクソン・ショック(米中正常化)を警戒せよ

日本は為替を円安に誘導してきた、というトランプの発言を伝える昨日のテレビ番組 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<今は中国と日本の両方を非難しているトランプだが、貿易や南シナ海や台湾問題を全部絡めた「グランド・バーゲン」で、いつ中国と手打ちをするかわからない。攻めの外交が必要だ>

「中国がやっていることを見ろ。日本が何年もやってきたことを見よ。奴らは為替市場を操作している。通貨が安くなるように誘導している。我らは飾り人形のようにただ座っていただけだ」――イスラム教徒が多数派の7カ国の国民と難民の入国を制限する大統領令に署名し、世界を揺るがしているドナルド・トランプ大統領が1月31日、米製薬会社首脳との会合で中国と日本を名指しして批判した。

トランプが新設した国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏も英紙フィナンシャル・タイムズに対し「ドイツは大幅に過小評価された『暗黙のドイツマルク』を使って欧州連合(EU)加盟国と米国から搾取し続けている」とまくし立てた。標的にされたドイツのアンゲラ・メルケル首相は即座に「ドイツは欧州中央銀行(ECB)の独立を求めてきた」と言い返した。

「貿易赤字=失業」のトランプ

アベノミクスによる日銀の異次元緩和でデフレ脱却を進めてきた安倍晋三首相も2月1日の衆院予算委員会で「2%の物価安定目標を達するために適切な金融政策を日銀に委ねている。円安誘導との批判は当たらない」と反論した。トランプノミクス期待によるドル高を修正する狙いがあるとは言え、トランプによる貿易戦争の狼煙に中国だけでなく、日本やドイツも身構えた。

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(出所)米商務省国際貿易局データをもとに筆者作成

トランプの考え方は単純明快だ。米商務省国際貿易局データをもとに作成した米国の財の貿易赤字(2015年)のグラフを見ると、米国が貿易赤字を出している中国やメキシコ、日本、ドイツを目の敵にしているのが一目瞭然だ。貿易赤字が米国の富や仕事を奪っているとトランプは短絡的に結びつけている。

1980年代に激化した日米貿易摩擦の交渉を担当した元外務審議官で日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は31日、ロンドンでの講演で「当時は日本と米国の間を行ったり来たりして一睡もせずに交渉に当たった」と振り返った。「トランプ氏にとって大事なのは一にもニにも貿易だ。米中関係のスタートラインである『一つの中国』政策でさえもトランプ氏には取引(ディール)の対象であるかのようだ」と解説した。

80年代、日本は米国のガイアツ(外圧)を利用して市場を開放し競争力の強化につなげたが、米国経済を追い越そうかという中国は日本と違い、米国が45%関税を発動すれば黙ってはいないだろう。しかし、その一方で「理念より取引」を優先するトランプが中国との間で経済・外交・安全保障を包括的に決着させる「グランド・バーゲン」に応じる可能性は無視できないと田中氏は言う。

グランド・バーゲンの中身は定かではないが、貿易不均衡の是正、東シナ海・南シナ海の海洋安全保障、「一つの中国」政策の確認など米中間に横たわる問題を一括して決着させる合意のことを指しているようだ。

すべてはトランプ自伝のタイトル通り「ジ・アート・オブ・ディール(取引という芸術)」というわけだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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