コラム

EU離脱か残留か、今もさまよう「忠誠心の衝突」

2015年10月15日(木)17時47分

悩みは深く 英キャメロン首相はEU離脱を回避すべく欧州首脳を説得しているが(写真は5月の訪独時)

 英保守党のキャメロン政権は来年6月から2017年4月までの間に、欧州連合(EU)に残留するか、離脱するかの国民投票を実施する。EU離脱を党是に掲げる英国独立党(UKIP)に対し、ビジネス界を中心に残留派のキャンペーンも始まった。

 EUが単一通貨ユーロを軸に連邦制に近い統合に突き進むのを止めるため、首相キャメロンはEUに改革を求めている。国際金融街シティーなど英国の権益は守りたい。単一市場のEUとは別れがたいが、これまで以上の主権の委譲は受け入れられないという二律背反。

 キャメロンはEU離脱を望んでいない。世論調査を見ると、英国民もEUとの交渉で英国の主権と権益が守られれば、残留を希望している。親欧路線か、欧州への懐疑か。英国政治の片翼を担ってきた保守党は第二次大戦後、2つの思考の間をさまよってきた。

 保守党と英国の葛藤を体現する元財務相・外相のジェフリー・ハウが今月9日、妻のエルスペスさんと2人でジャズ・コンサートにでかけたあと、英中部ウォリックシャー州の自宅で亡くなった。88歳だった。死因は心臓発作と報じられている。

 影の財務相、財務相、外相、最後は副首相と15年9カ月にわたって英首相サッチャーを支え続けたハウに3度、英議会の上院でインタビューしたことがある。

 最初は2008年暮れ、サッチャーと元ソ連大統領ゴルバチョフの会談についてだった。1984年12月、当時、外相だったハウ氏と外務省のアドバイスを受け入れ、サッチャーは書記長チェルネンコの有力後継候補であるゴルバチョフを英国に招いた。

 ソ連議会代表団団長を務めるゴルバチョフは英南部チェッカーズの首相別邸でサッチャーと懇談、「パクス・ブリタニカ」を象徴する英首相パーマストン(1784~1865年)の「英国には永遠の友も永遠の敵もなく永遠の利害関係者があるのみ」という言葉を引いて、「私たちの仕事は共通する利害を特定することだ」と述べた。

「英国は永遠に単一通貨に参加しない」


 その場に同席していたハウは「ゴルバチョフが冷戦の緊張を打開したいと切望しているのはパーマストンの引用からも明らかだった」と回想した。チェルネンコは85年3月に死去。モスクワでの葬儀に参列したサッチャーは書記長に就任したゴルバチョフと45分にわたって会談、ソ連を警戒していた米大統領レーガンに「ゴルバチョフは一緒に仕事ができる人よ」と伝え、冷戦終結に道を開いた。

 2009年11月には、ベルリンの壁崩壊20年と、英保守党が政権奪取のために掲げた緊縮財政策についておうかがいした。「あの時誰1人として次に何が起きるかを予測できなかった。米英仏ソの首脳より大衆が主要な役割を果たした。私は東西ドイツが分断したままでは欧州の統合は不可能と考えていた」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story