加谷珪一が考える『ポスト新産業革命』

「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「金融機関編」

2018年03月08日(木)20時30分
「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「金融機関編」

定型業務が多い金融はAI時代に飲み込まれる? PhonlamaiPhoto-iStock.

個人の権利、私有の概念、社会の倫理など、18世紀の産業革命は物質的豊かさをもたらし、人間の価値観を中世以前とはまるで異なるものに変えた。

そして、本格的な「人口減少」時代を迎えた今、「AI(人工知能)」による新しい産業革命が、再び人間の価値観を根本から変えようとしている。

「人口減少」と「人工知能(AI)」後の日本をテーマにした新刊『ポスト新産業革命 「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書』(CCCメディアハウス)を上梓する経済評論家の加谷珪一氏による特別寄稿(全4回:金融機関編/小売編/自動車産業編/不動産・住宅関連業界編)をお届けする。

新時代の見取り図「金融機関編」

メガバンクほどAI(人工知能)時代の到来を象徴している業種はない。昨年末、各行は相次いで大規模な人員削減策を打ち出したが、これだけ人手不足が騒がれている時代になぜ?と疑問に思った人も多かったはずだ。

AI時代においては、社会全体として人手不足であっても、多くの仕事で余剰人員が発生するという厳しい現実が待ち受けている。メガバンクはまさにその典型といってよい。

人員削減を表明したメガバンクは日本の近未来図

日本経済は人口減少によって空前の人手不足となっており、この傾向は当分続く可能性が高い。一方で、AI技術が急速に発達したことで、人から機械への労働シフトも進んでいる。定型業務が多い金融ビジネスは、自動化の影響をもっとも強く受ける業種のひとつである。

社会全体としては人手不足が続くものの、自動化が進む分野では逆に余剰人員が発生し、人が余る分野から、人が足りない分野へと労働者がシフトしていく。これが「人口減少」と「人工知能(AI)化」の両方が同時進行する新しい社会の姿である。

量的緩和策の影響で金利が低下し、金融機関の目先の収益が悪化していることや、人件費が経営の足かせとなっていること(銀行マンの年収はかなり下がったといわれるが、それでも一般企業と比較すると高い)、メガバンクはまだ経営体力があり、数千万円の割増退職金を出す余裕があることなど、複数の要因が重なったことで、かなり早いタイミングでの決断となった。

だがこの動きは、いずれ他業種にも波及していく可能性が高い。今、メガバンクで起こっていることは、日本の企業社会における近未来図である。金融業界の動きを知っておけば、自分が属している業界の将来についてもある程度、見通しが立てられるはずだ。

金融ビジネスのAI化は、以下の3つの段階を経て進行する可能性が高い。

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