コラム

なぜ70年代の中東戦争は、あれほど世界経済を「崩壊」させた? 今回も同じ道をたどるのか?

2023年11月03日(金)09時52分
ハマスとの衝突で緊張が高まるイスラエル

LISI NIESNER–REUTERS

<今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...>

パレスチナを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃したことから、中東戦争のリスクが高まっている。1973年には第4次中東戦争が発生。それに伴ってオイルショックが起き、世界経済は大混乱に陥った。当時との類似性を指摘する声は多く、市場関係者は緊張の度合いを高めているが、一方で当時とは状況が異なる面も多い。

73年10月、サウジアラビアなどOPEC加盟6カ国は、アラブを支援するため1バレル=3.01ドルだった原油公示価格を一気に5.11ドルに引き上げ、翌年1月には11.65ドルまで引き上げた。これをきっかけに1次産品のほぼ全てが値上がりし、日本を含む世界各国はインフレに見舞われた。

アメリカは深刻なスタグフレーションとなり、日本は高度成長が終わりを告げ、低成長モードにシフトせざるを得なかった。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、サウジアラビアが原油価格の引き上げを画策するなか、ハマスとイスラエルの衝突が発生したことから、同じ展開を予想する市場関係者は少なくない。確かにイスラエルのガザ地区への侵攻が本格化した場合、原油価格が跳ね上がる可能性はそれなりに高いかもしれない。

だが当時と今とでは決定的に違う点が2つある。1つはドルが以前と比較して圧倒的に強く、過剰なドル安とそれに伴うインフレは発生しにくいという点である。

オイルショックが発生する2年ほど前、アメリカは金とドルの兌換(だかん)停止(いわゆるニクソンショック)を実施しており、ドルの価値は下がっていた。オイルショックは、ドル下落を懸念した産油国が、自らの資産価値を維持するため原油価格を引き上げたという側面があり、必ずしもアラブに対する支援だけが価格上昇の原因ではない。

つまりオイルショックは、激しいドル安とセットになったことで世界経済に大きな混乱をもたらしたといえる。

今回は70年代当時より影響は小さい?

だが今は相対的にドルの価値が高く、中東情勢が悪化すると、むしろドルが買われる可能性も十分にある。そうなると仮に原油価格が上昇し、世界的にインフレが進んだとしても、その影響は以前ほど大きくはならないだろう。

以前とのもう1つの違いは、アメリカの国際的プレゼンスが大幅に低下しており、同国がどこまでイスラエルを本格支援できるか不透明という点である。当時のイスラエルはアメリカの軍事力を背景にアラブ諸国全てを敵に回しても、戦争を継続できる体制が整っていた。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南部オデーサに無人機攻撃、2人死亡・15

ビジネス

見通し実現なら利上げ、不確実性高く2%実現の確度で

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案

ワールド

韓国大統領代行が辞任、大統領選出馬の見通し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story