労働者を救うはずの「リスキリング支援」、現実には企業の「解雇の道具」に？

ILLUSTRATION BY ALEKSEI NAUMOV/ISTOCK

＜岸田首相が経済政策の中核に据えようとしている労働者の「リスキリング（学び直し）」は方針としては正しいが、適切に運用されなければ失業者を生むだけの結果に＞

政府が労働者のリスキリング（学び直し）に1兆円を投じる方針を明らかにした。諸外国と比較して、日本の労働生産性は低く推移しており、リスキリング支援を行うこと自体は正しい方向性といってよい。だが日本の場合、労働法制の遵守を同時並行で進めなければ、単なる解雇の道具になってしまうので要注意だ。

岸田文雄首相は臨時国会の所信表明演説において、「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進める」として、構造的な賃上げの実現に向け、リスキリング支援に「5年間で1兆円」を投じると述べた。政権発足直後から岸田氏はリスキリング支援に言及していたが、以前は3年間で4000億円のパッケージだった。これを1兆円に拡充することで経済政策の中核に据えたい意向だ。

日本は諸外国と比較してビジネスのIT化が著しく遅れている。日本のIT投資総額は1990年代以降、横ばいとなっており、同じ期間で投資額を3～4倍に拡大した諸外国との差は歴然としている。IT化を円滑に進めるためには、ITスキルを持った人材の確保が至上命題であり、リスキリングはこの方向性に沿った政策である。生産性と賃金には密接な関係があるので、政策がうまく機能すれば、確実に賃金上昇効果をもたらすだろう。

政策を実施する順番に大きな懸念材料が

だが、この政策パッケージには大きな懸念材料がある。それは政策を実施する順番である。

岸田氏は演説において、賃上げに加え、労働市場の円滑化も打ち出しており、来年6月までに、労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめるとしている。労働者のリスキリングが進めば、結果的に転職が増え、雇用は流動化するだろうが、これはあくまで結果論である。リスキリング支援策が単なる首切りの道具になってしまっては、十分な賃上げ効果は得られない。

生産性が諸外国の半分から3分の2ということは、日本企業では、同じ業務を諸外国の1.5倍から2倍の人員で実施していることになる。IT化によって当該業務を諸外国と同じ人数で実施できれば、人材に余力が出てくる。企業がこの人材を成長分野や新規事業に充当することで、売上高の絶対値を増やせるので、最終的には賃金上昇につながっていく。