NTTの「殴り込み」で、日本の電力業界に起きること
だが、NTTが電力事業に参入する最大の意義は、硬直化した日本の電力事業に風穴を開けることである。もともと日本の電力供給は民間が担う形でスタートしており、市場メカニズムによって電力システムの運営が行われてきた。
戦争遂行に伴う国家総動員体制で電力会社は国有化され、戦後は発送電一体となった地域電力会社が独占的に電力を供給するという特殊な形態となった。これはあくまで戦争がもたらした結果で、決して普遍的なものではない。
政府は電力の自由化政策を進めているが、巨大な設備を持つ地域独占企業が存在している以上、完全な競争環境を構築するのは難しい。全く新しい電力網を新規に構築する大規模事業者が出てくる意味は大きいだろう。
かつてNTTは独占企業として通信業界において圧倒的な影響力を持っていた。だが、東西への分割や、新規参入の促進政策によって完全とはいえないまでも市場メカニズムが機能するようになった。今回のNTTによる新規参入は、かつて通信事業者が経験した変化を、最後の独占事業者となった電力会社に対して強く促す結果となるだろう。
<本誌2020年7月28日号掲載>
【関連記事】
・強欲な大人たちを批判する環境少女グレタが、実は金融業界のアイドル?
・関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く

アマゾンに飛びます
2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか? 2025.12.11
世界に誇れる「日本の医療制度」の行方...政府が進める「医療費の削減」は、なぜ難しい? 2025.11.26
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
「AP」デジタルアカウントプランナー/外資系ブランド担当
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収600万円~1,500万円
- 正社員
-
「DCプロジェクトリーダー」英語力必須 大手外資系案件 Ciscoグローバルゴールドパー
NTT Com DD株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,000万円
- 正社員






