注目のキーワード

コラム

飲食店の倒産増加は、日本経済にとって本当に「悪いニュース」か

2020年02月05日(水)12時09分

ウーバーイーツなど新サービスによる消費行動の変化も一因 petekarici/ISTOCKPHOTO

<飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある>

このところ飲食店の倒産が増えている。政府は倒産を抑制する政策を続けてきたが、2019年4月にその制度も完全終了した。飲食店の倒産増加は何を意味しているのだろうか。

帝国データバンクによると、19年1~11月の飲食店倒産件数は668件で、過去最多だった17年を上回る勢いとなっている。なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多、「西洋料理店」は3年連続で件数が急増している。

近年、ウーバーイーツなどネットを使ったデリバリーサービスが急拡大しており、飲食店に出向く人の数が減ってきた。昨年末には「忘年会スルー」が流行語になったことからも分かるように、会社の飲み会を敬遠するビジネスパーソンが増えており、アルコールを出す店は苦戦を強いられている。

しかしながら、飲食店への支出が減った最大の理由は、労働者の賃金が大幅に下がったことである。これまで労働者の名目賃金はわずかに上昇していたものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質賃金がマイナスになるという状況だった。

しかし19年に入ってからは実質賃金だけでなく名目賃金もマイナスになる月が目立っており、給料の絶対値が下がっている。米中貿易戦争の影響で企業業績が悪化していることに加え、早期退職による転職の増加や、一定の年齢に達した段階で高い役職に就いていない社員を管理職から外す役職定年の強化などが影響した可能性が高い。

賃金が下がれば高額支出を控えるのは当然で、単価が高めの西洋料理店が真っ先に影響を受けたと解釈できる。零細な飲食店の場合、消費増税に伴うシステム改修費用が捻出できなかったり、アルバイトの人件費が高騰しているといった理由から自主廃業するケースも増えているという。

飲食店の倒産増加は、こうした日本経済の現状をそのまま反映した形だが、ネットの普及による消費行動の変化や労働者の賃金低下、人件費の高騰といった問題は飲食業界に限った話ではない。景気に敏感な飲食業界で倒産が増えているということは、この動きが他に波及する可能性が高いことを示唆している。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

中国・習近平国家主席、香港返還25年式典に出席へ

ワールド

アングル:中絶の権利認めない米最高裁判断、立役者は

ビジネス

アングル:米ウォール街、昨年の採用ブームに沈静化の

ワールド

ウクライナ軍、東部の要衝セベロドネツクから撤退指示

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:沖縄の論点

2022年6月28日号(6/21発売)

「本土復帰50年」を迎えた、オキナワの語られていない語られるべき問題

人気ランキング

  • 1

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 2

    【映像】夫婦と愛犬、すんでのところで猛追クマから逃れる

  • 3

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベットとの対面時間を制限した訳

  • 4

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 5

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 6

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 7

    BTS「V」熱愛報道は後輩グループの「醜聞隠し」のた…

  • 8

    「あの」河瀬直美監督とは思えない繊細さでマイノリ…

  • 9

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 10

    今度の参議院選挙で審判を受けるのはむしろ「野党」

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    冷遇されたヘンリー王子ついに「称号返上」を検討と王室記者...メーガン妃は反対か

  • 3

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労

  • 4

    【動画】青唐辛子にかぶりついた少年、案の定ひどく…

  • 5

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 6

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

  • 7

    中国に「平伏する」ハリウッドで、『トップガン』が…

  • 8

    最も明るく、最も急速に成長するブラックホール発見…

  • 9

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 …

  • 10

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベッ…

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 9

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中