コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

飲食店の倒産増加は、日本経済にとって本当に「悪いニュース」か

2020年02月05日（水）12時09分

ウーバーイーツなど新サービスによる消費行動の変化も一因　petekarici／ISTOCKPHOTO

＜飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある＞

このところ飲食店の倒産が増えている。政府は倒産を抑制する政策を続けてきたが、2019年4月にその制度も完全終了した。飲食店の倒産増加は何を意味しているのだろうか。

帝国データバンクによると、19年1～11月の飲食店倒産件数は668件で、過去最多だった17年を上回る勢いとなっている。なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多、「西洋料理店」は3年連続で件数が急増している。

近年、ウーバーイーツなどネットを使ったデリバリーサービスが急拡大しており、飲食店に出向く人の数が減ってきた。昨年末には「忘年会スルー」が流行語になったことからも分かるように、会社の飲み会を敬遠するビジネスパーソンが増えており、アルコールを出す店は苦戦を強いられている。

しかしながら、飲食店への支出が減った最大の理由は、労働者の賃金が大幅に下がったことである。これまで労働者の名目賃金はわずかに上昇していたものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質賃金がマイナスになるという状況だった。

しかし19年に入ってからは実質賃金だけでなく名目賃金もマイナスになる月が目立っており、給料の絶対値が下がっている。米中貿易戦争の影響で企業業績が悪化していることに加え、早期退職による転職の増加や、一定の年齢に達した段階で高い役職に就いていない社員を管理職から外す役職定年の強化などが影響した可能性が高い。

賃金が下がれば高額支出を控えるのは当然で、単価が高めの西洋料理店が真っ先に影響を受けたと解釈できる。零細な飲食店の場合、消費増税に伴うシステム改修費用が捻出できなかったり、アルバイトの人件費が高騰しているといった理由から自主廃業するケースも増えているという。

飲食店の倒産増加は、こうした日本経済の現状をそのまま反映した形だが、ネットの普及による消費行動の変化や労働者の賃金低下、人件費の高騰といった問題は飲食業界に限った話ではない。景気に敏感な飲食業界で倒産が増えているということは、この動きが他に波及する可能性が高いことを示唆している。

次のページ政策で倒産を防いできた
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 8
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 9
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story