コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

2017年04月18日（火）12時10分

減税とインフラ投資が遅れるようなら市場は反応する

トランプ氏は大規模な減税とインフラ投資を公約に掲げており、世界の株式市場はこれらに対する期待感で上昇が続いてきた。ただ、財源の手当てなど現実的な課題が山積しており、トランプ政権は事実上の予算案である予算教書の詳細版を策定できない状況にある。
　
このまま必要に応じて軍事的なオペレーションが続くのだとすると、財政的にはさらに厳しい状況に追い込まれることになり、減税とインフラ投資の実現が遠のいてしまう。

その意味で、現在進行中の北朝鮮問題は要注目といえるだろう。現段階でトランプ氏は自身のツイッターで「中国が北朝鮮問題で協力するなら、貿易交渉は良い結果になる」と述べており、北朝鮮問題と中国との貿易交渉はパッケージ・ディールであることを示唆している。

中国との貿易不均衡是正の優先順位は高く、中国がある程度の妥協を示せば、北朝鮮に対する単独介入というオプションは消滅することになる。
　
だが、トランプ政権には交渉そのものを自己目的化している側面があり、中国側の出方次第では、北朝鮮問題がどのように転ぶのか予測しにくい。骨格となる戦略が不在のまま、なし崩し的に軍事介入が増加すれば、財政逼迫への懸念から経済政策の実現にも影響が及ぶ可能性がある。

もっとも、戦略の不在が市場に対してすべてマイナスなのかというと必ずしもそうではない。当初、人権外交を標榜し、中国に対して強気の姿勢で臨んだクリントン政権（1993～2001年）は、突如、中国に対する外交方針を転換。その後は人権問題の矛先を旧ユーゴスラビアに向け、セルビア空爆を強行するなど、場当たり的な外交を繰り返した。

だがクリントン時代の米国経済はめざましい成長を遂げている。IT企業に対する政策的後押し（情報スーパーハイウェイ構想）もあり、在任中にダウ平均株価は3000ドルから1万ドルへと3倍以上に上昇した。あくまで結果論かもしれないが、クリントン時代には財政再建も進み、経済運営はほぼ完璧だったといってよい。

この事実からも分かるように、外交政策と良好な経済は必ずしも一致しない。だが外交政策のツケが経済政策に回ってくるようなら、市場は当然にそれを不安視することになる。市場がトランプ政権に対して抱いている懸念は、安全保障上のものではなく、あくまで経済運営についてである。

【参考記事】「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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