「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃

　税の徴収業務は網羅性が高いと考えられるので、分配面の基礎データとして最適と日銀は考えたようである。税務データを用いて算出したGDPの結果は驚くべきものであった。2014年におけるGDPの数字が、内閣府が公表したものより29兆円も大きかったのである。営業剰余の金額については年ごとの誤差が大きく、この分を除くと約15兆円の乖離ということになる。

　500兆円のGDPに対して毎年15兆円のズレがあるのだとすると、率にして３％になる。安倍政権は名目３％の成長によってGDP 600兆円を目指しているが、現実はほど遠く、こうした状況を考えると15兆円という数字は強烈だ。内閣府やエコノミストなどGDP統計の関係者の間では大騒ぎとなっている。

　このレポートが公表された時期と前後して日銀の黒田総裁がGDP統計について「違和感がある」と発言したこともあり、一部からは政治的な意図を指摘する声も聞かれる。

副業の存在が統計の誤差を大きくした？

　それにしても、内閣府の公表値と日銀の推計値には、なぜこれほどの違いが生じているのだろうか。日銀も明確な理由は不明としてるが、ある程度の推測は行っている。差分が生じている原因のひとつとして考えられているのが副業の存在である。

　内閣府の公表値と日銀による推定値の差分は、1990年代の前半はあまり大きくないものの、90年代の後半から乖離がひどくなっている。つまり両社の違いは最近発生してきた可能性が高いということになる。

　現行のGDP統計では、雇用者報酬を算出するにあたり、事業所における１人あたりの給与と雇用者総数のデータを用いている。しかし１人あたりいくらの給料を払ったのかという数値は、副業をしている人をどう扱うのかで大きく変わってくる。場合によっては、副業をしている人の分がうまく取り込めていない可能性があると日銀は指摘している。

　一方、税務データには、どこから給料をもらったにせよ、自分の懐に入った金額がすべて反映される。日本は90年代の後半から不景気が本格化し、国民の働き方も大きく変わってきた。この頃を境に副業が増えた可能性は高く、日銀の話には説得力があるようにも思える。

　ただ、もしそうなのだとすると、GDP支出面の数字が増えていないというのは少々引っかかる。どのような経路であれ、収入が増えているのであれば、よほど余裕のある人でない限り、一定金額を消費に回す可能性が高い。仮に貯蓄されたとしてもマクロ経済的には投資となり、最終的には設備投資などに反映されているはずだ。