コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

2016年05月17日（火）15時47分

　日本の金融市場は規制でがんじがらめとなっており、これが経済の活性化を妨げているとの指摘があることは多くの人が知っているはずだ。これは裏を返せば、日本における金融取引は、すべて当局の管理下にあるということを意味している。

　特に海外への資産移転については、銀行の送金記録などから、ほぼすべてが把握されていると思ってよいだろう。もし疑問に思う読者の方がいるなら、実際に銀行に行って海外送金を依頼してみるとよい。わずか数百万円の資金であっても、窓口で資金の出所や送付目的などをしつこく聞かれ、場合によっては送金を断られることになるはずだ。相続税の対象になるほどの資産を、当局に把握されない形で海外に移転することなど事実上不可能である。

　また、生活の拠点が海外にあるとして相続税を支払わないケースでは、生活実態が本当に海外にあるのか国税庁による厳しい調査が行われる。仮に資産を海外に移すことができたとしても、かなりの確率で国内で課税されてしまうだろう。

　そうなってくると、タックスヘイブンを利用する目的のほとんどは、国際的な金融取引や不動産取引の中継地点としての利用であり、この場合にはごく当たり前のビジネス活動ということになる。

　今回のリストには伊藤忠商事の名前があるが、関連して出てきたペーパーカンパニーは、中国の不動産デベロッパーとの共同開発案件で使われた可能性が高い。また、楽天会長の三木谷浩史氏の名前も出ているが、これも書類を見た限りでは、三木谷氏個人によるベンチャー企業への間接出資に使われただけのようである。

　どちらのケースも、税務申告の内容に虚偽がなければ、その行為自体に違法性はないと考えた方がよいだろう。税の申告をごまかす人や企業は、その場所が国内であれ、国外であれ一定数存在している。問題は虚偽の申告をすることであって、タックスヘイブンを使ったかどうかではない。この点はしっかりと峻別する必要があるはずだ。

【参考記事・一覧】ニューストピックス：世紀のリーク「パナマ文書」の衝撃と波紋

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story