コラム

米ネオコン外交の終わりと日本の矜持

2024年03月30日(土)14時30分
ビクトリア・ヌーランド米国務次官

ヌーランドは米政権に残った最後のネオコンだった CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

<中国、ロシアとのアメリカの過度の対立路線、「新冷戦」は転換点を迎えている>

3月5日、ビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が辞意を表明し、ブリンケン国務長官は彼女の長年の勤務に感謝する談話を発表した。欧州のマスコミは、これをアメリカのネオコン外交時代の終わりと評した。

ネオコンとは「新保守主義」の意味だ。2001年9月11日の同時多発テロ事件をきっかけに、「自由と民主主義を世界に広めよう。独裁・権威主義の政権は、力を使ってでも覆そう」という主張がアメリカで強くなる。当時のチェイニー副大統領を筆頭に、ウォルフォウィッツ国防副長官などが主導してイラクに侵攻。その後は03年にジョージア、翌年にウクライナと次々に「レジーム・チェンジ」を仕掛けた。


 

ヌーランドはその生き残りだ。祖父が帝政ロシア時代のモルドバ出身で、ロシアへの根深い敵意を持つ。夫はネオコンのイデオローグとされるロバート・ケーガンでもある。彼女は13年12月、反政府運動で揺れるウクライナの首都キーウを訪問すると(当時は国務次官補)、反政府集会を訪れて激励し、クッキーを配って有名になった。

トランプ時代は野に下っていたが、バイデン時代に返り咲き、副長官代行にまで上り詰める。しかし、何かの事情で彼女がナンバー2の副長官に昇格することはなく、バイデンは昨年11月カート・キャンベル大統領副補佐官を国務副長官に指名。ヌーランドはその後もウクライナを訪問したりしていたが、3月5日に辞意を表明した。

米国務省の対ロシア・タカ派はこれで扇の要を失った。アメリカがウクライナ支援に危険なほど引きずり込まれる可能性は、低下した。9.11以降のネオコン外交時代は終わったとみていいだろう。

中ロとの過度の対立も転換点に

そして、ネオコン外交が引き起こしていたロシア、中国との過度の対立、つまり「新冷戦」の動きも転換点を迎える。対立は続くように見えても、「抑止と協力の使い分け」路線が目立つようになるだろう。

今のアメリカは内向き姿勢で、それは大統領選で誰が勝とうが変わらない。中国はアメリカと力不相応に対立して経済停滞を生んだことを認識し、今はよりを戻したいところだろう。ロシアはウクライナ戦争の帰趨にかかわらず、国力をますます低下させ、ユーラシア北西部でしか力を持たない存在に堕していく。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

規制・制度など「障害」の情報提供を、AI活用推進で

ワールド

トランプ氏、カナダとの新規橋梁巡り開通阻止を警告 

ワールド

米軍、東部太平洋で船舶攻撃 2人死亡

ワールド

シンガポール、今年の成長見通し上方修正 堅調な世界
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story