コラム

米ネオコン外交の終わりと日本の矜持

2024年03月30日(土)14時30分
ビクトリア・ヌーランド米国務次官

ヌーランドは米政権に残った最後のネオコンだった CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

<中国、ロシアとのアメリカの過度の対立路線、「新冷戦」は転換点を迎えている>

3月5日、ビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が辞意を表明し、ブリンケン国務長官は彼女の長年の勤務に感謝する談話を発表した。欧州のマスコミは、これをアメリカのネオコン外交時代の終わりと評した。

ネオコンとは「新保守主義」の意味だ。2001年9月11日の同時多発テロ事件をきっかけに、「自由と民主主義を世界に広めよう。独裁・権威主義の政権は、力を使ってでも覆そう」という主張がアメリカで強くなる。当時のチェイニー副大統領を筆頭に、ウォルフォウィッツ国防副長官などが主導してイラクに侵攻。その後は03年にジョージア、翌年にウクライナと次々に「レジーム・チェンジ」を仕掛けた。


 

ヌーランドはその生き残りだ。祖父が帝政ロシア時代のモルドバ出身で、ロシアへの根深い敵意を持つ。夫はネオコンのイデオローグとされるロバート・ケーガンでもある。彼女は13年12月、反政府運動で揺れるウクライナの首都キーウを訪問すると(当時は国務次官補)、反政府集会を訪れて激励し、クッキーを配って有名になった。

トランプ時代は野に下っていたが、バイデン時代に返り咲き、副長官代行にまで上り詰める。しかし、何かの事情で彼女がナンバー2の副長官に昇格することはなく、バイデンは昨年11月カート・キャンベル大統領副補佐官を国務副長官に指名。ヌーランドはその後もウクライナを訪問したりしていたが、3月5日に辞意を表明した。

米国務省の対ロシア・タカ派はこれで扇の要を失った。アメリカがウクライナ支援に危険なほど引きずり込まれる可能性は、低下した。9.11以降のネオコン外交時代は終わったとみていいだろう。

中ロとの過度の対立も転換点に

そして、ネオコン外交が引き起こしていたロシア、中国との過度の対立、つまり「新冷戦」の動きも転換点を迎える。対立は続くように見えても、「抑止と協力の使い分け」路線が目立つようになるだろう。

今のアメリカは内向き姿勢で、それは大統領選で誰が勝とうが変わらない。中国はアメリカと力不相応に対立して経済停滞を生んだことを認識し、今はよりを戻したいところだろう。ロシアはウクライナ戦争の帰趨にかかわらず、国力をますます低下させ、ユーラシア北西部でしか力を持たない存在に堕していく。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏が

ビジネス

エヌビディア、新興AI半導体開発グロックを200億

ワールド

北朝鮮の金総書記、24日に長距離ミサイルの試射を監

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story