デスマッチを続けるロシアと西側諸国に日本が示すべき新機軸

来年のＧ７議長国は日本が務める（写真は今年の同首脳会談）　JOHN MACDOUGALLーPOOLーREUTERS

＜来年の広島サミットで岸田政権は世界に「背骨の通った哲学」を提案せよ＞

イギリスのジョンソン首相が辞意を表明した。

アメリカではおそらく、秋の中間選挙でインフレがたたり、民主党が上下両院での多数議席を失うだろう。コロナを鎮め、ウクライナ戦争でロシア制裁に乗り出した西側先進諸国だが、フランスやドイツも含めて今や内部から総崩れの様相だ。

コロナ対策では効果的なワクチンを使う西側先進諸国が優位にあるが、ウクライナ戦争絡みのロシア制裁が原油・ガス価格の急騰を招き、ロシアと西側のどちらが先に倒れるかのデスマッチになっている。

先進諸国のインフレは社会の格差をますます広げ、有権者はこれまでの労組や業界団体のようなまとめ役のない、ばらばらの存在となって政治家やマスコミにあおられるまま、右に左に揺れ動く。その中で、いくつもの似非（えせ）言説がのさばってきた。

まず、「専制・権威主義はその効率で民主主義に勝る」というものがある。筆者は専制・権威主義のロシアや中央アジアで合計15年ほど暮らしたから自信を持って言う。「彼らは取り締まりなら効率よくやるが、優れたワクチンを生むことはできない」と。

次に「自由・民主主義はまやかしのスローガン。アメリカの世界支配の道具にすぎない」という言説がある。これは、アメリカのネオコンたちが自由・民主主義の旗印を掲げて途上国などの政府を倒し、その後に起きた混乱の責任を取らないでいるのを見れば、かなり的を射ている。

しかし、日本人にしてみれば、自由や民主主義は自分自身のために必要なものだ。専制主義政党が政権を取れば、政府への批判が許されないだけでなく、社会の主要なポストはその党員が独占してしまうだろう。

「グローバリゼーションは終わり」、あるいは「ドル支配はデジタル人民元に取って代わられる」という言説も同じこと。外国との交易は古代から行われている。

今回はロシア、そしてもしかすると中国も冷戦時代と同じように鉄のカーテンの向こうに閉じ籠もるかどうか、という問題でしかない。資本取引で自由に使えない人民元は、いくらデジタル化したところで、国際基軸通貨として使われることはないだろう。