コラム

プーチンはソ連再興の野望に邁進している、のか

2022年01月22日(土)13時02分

カザフスタンの暴動鎮圧に派遣されたロシア軍兵士 PAVEL MIKHEYEVーREUTERS

<ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアによる「往復ビンタ」の応酬が意味するもの>

新年早々から、ウクライナをめぐるロシア軍とアメリカ・NATOのにらみ合い、国内ガバナンスを失ったカザフスタンへの軍派遣など、プーチン大統領はエンジン全開だ。

それにロシア軍はいつの間にか、東はキルギス、タジキスタン、西はモルドバの沿ドニエストル、中央はジョージアの一部、アルメニアとアゼルバイジャンのカラバフ地方と、ほぼ満遍なく入り込んでいる。

プーチンは、エリツィン元大統領が壊したソ連を再興して、2024年の大統領選挙で大見えを切ろうとしているのだろうか?

古今東西、帝国が崩壊すると周縁部は長期にわたる不安定の弧となりやすい。近い例では第1次大戦後のオーストリア・ハンガリー帝国とオスマン・トルコ帝国の崩壊で、双方の周縁部だったバルカン地域は今でも不安定だ。

1991年のソ連崩壊でも、周縁部の多くの国はガバナンスや経済力に欠け、独立後30年たっても不安定であり続けている。

旧東欧諸国の一部はソ連の復活を恐れて、米軍やNATO諸国に軍事的関与の強化を求め、ポーランド、ルーマニアはアメリカのミサイル防衛システム(といっても、中距離ミサイルを転用したものだが)を配備した。

これに脅威を感じたロシアは近年、欧州内の飛び地カリーニングラードに短距離弾道ミサイルを配備、対NATO正面の陸海軍も増強した。するとアメリカ・NATOはこれに対応するためにロシア至近の海域での演習を繰り返し、クリミアの至近距離まで爆撃機を飛ばしてミサイルを発射する演習を展開する。

この一連のエスカレーションの頂点として、今回のウクライナをめぐる米ロのやりとりがあるのだ。

だが、この「ビンタの応酬」は、プーチンがソ連の復活を狙って仕組んだものではない。彼は基本的には現状維持を狙う。ただ追い詰められ、かつ西側に隙があればクリミア併合のような挙に出る。

ソ連邦は1917年にロシア帝国が崩壊した後、赤軍が武力で全国、そして周縁部を制圧して成立したものだ。一度分裂すれば再統合するにはよほどの経済的魅力か武力が必要となる。ロシアに経済的魅力はなく、武力を使えば国際社会で孤立するだろう。

1月10日からは、米ロ間と、NATO・ロシア間で話し合いが始まった。米ロ痛み分けの形で周縁部の緊張緩和が図られるだろう。

冷戦時代には中部欧州相互均衡兵力削減交渉(MBFR)で、周縁部の相互の兵力には上限が課せられ、互いの動きを通報し合うシステムが機能していた。これで不要のエスカレーションを防いだのだ。これに似た取り決めをつくればいい。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story