どっちもどっちな日本学術会議と政府の明治時代から続く相克の歴史

今回の手法は菅内閣＝強権政権というイメージを世間に印象付ける Carl Court/Pool via REUTERS

＜学者まで役人扱いせんとする菅政権の強権ぶりと、いつまでも兵器技術研究を忌避し続ける日本学術会議＞

日本学術会議が推薦した新規会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが大きな問題になっている。政府は予算を与える相手は誰でも支配しようとして、「学問の自由」を掲げる側と正面衝突している。

俗に「日本の国立アカデミー」とも称される日本学術会議は、六本木の国立新美術館と青山墓地の間に立つ壮大な建物にある。アカデミーとはもともと権威ある学者の自発的な集まりで近代欧州に発するが、今ではちょっとした国なら同種の機関がある。

日本学術会議には210人もの会員が6年の任期を務め（その間の身分は特別国家公務員）、さまざまの分野について声明・提言・勧告などを発表する。なかには政府の方針に反対・批判するものもあるので、政府にしてみれば「カネを出すなら口も」という誘惑に駆られる。

これに、明治時代からの因縁が絡むので話は複雑になる。そもそも欧米のアカデミーに準ずるものとして明治12年に「東京学士会院」がつくられ、これはその後「帝国学士会院」、戦後は「日本学士院」に改称された。定員150人の終身会員が、The Japan Academy の名の下に今でもアカデミーの国際組織である「国際学士院連合」のメンバーとなっている。

しかし終戦直後の1946年、「民主主義科学者協会」 が左派系主導の下に発足し、おそらく政府はこれに背中を押されて49年に名誉職的な日本学士院よりは基盤を広げた日本学術会議を国費で設立する。しかしその英訳はScience Council of Japan で、アカデミーの国際組織の正式メンバーではない。

異論は政策を鍛えるもの

終戦直後の気風（47年5月には社会党政権が成立）を継いでか、日本学術会議は時として左派、あるいは平和主義的立場を強く打ち出す発言をして政府をいら立たせる。それは特に、原発や大学における軍事・兵器技術研究の忌避に集中している。

元外交官の筆者にしてみれば、原発はともかく、日本を取り巻く情勢がとみに不安定化している今、税金で運営する大学などの組織に自主防衛力を高めるため兵器技術研究をやってもらってなぜいけないのかと思う。アメリカはもちろん、ドイツでさえ国防省は大学を広く活用しているのだから。

一方、今回の政府のやり方は、菅内閣＝強権政権というイメージを世間に印象付けるものとなる。今回、菅が承認を拒否した6人の学者がなぜ政府の神経を逆なでしたのかは知らない。今回の問題はそれよりも、「政府のカネをもらう者が、政策に異論を挟むのをどこまで許すのか」という原則に関わるものだろう。公務員ならば、異論を持っていても、一度何か決まれば異論を外部に発信するのはルール違反だ。