「やっかいな隣人」韓国のトリセツ

「国軍の日」式典に出席した韓国の文在寅大統領（首都ソウル、18年10月）　AHN YOUNG-JOON-POOL-REUTERS

＜南北接近で日米韓の連携が崩れる時代――パワーポリティクスの東アジアを生き延びる術＞

日韓の関係は、浮き沈みを繰り返すもの。98年からの韓国での日本文化「解禁」、02年のサッカー・ワールドカップ共同開催や、その後の日本での韓流ブームなどは、いつも慰安婦や竹島（韓国名・独島）問題で暗転してきた。今度は「徴用工」補償問題や韓国海軍のレーダー照射事件で悪化している。

今や韓国国民の7人に1人に当たる年間700万人以上が日本を観光し、韓国の電機・自動車生産には日本から輸入した部品は不可欠という時代だ。だが今年は日中韓首脳会談や、6月に大阪で行われる20カ国・地域（G20）首脳会議への文在寅（ムン・ジェイン）大統領の参加にも黄信号がともりかねない。

日韓両国民は、国を挙げて日夜相手を呪っているわけではない。だが韓国で何か反日の動きがあると、あるいは逆に日本で反韓の動きがあると、「相手は国を挙げて反日、反韓を仕掛けてきた」と思い込む。それに相手の首脳の顔を重ね合わせて、反発の応酬で盛り上がっていく。韓国の野党勢力は日本に来て、「全て文大統領のせい」とささやいては帰っていく。日本で文批判を燃え上がらせて、足を引っ張ろうという算段だろう。

日韓関係が小康状態のときでさえ、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のように元慰安婦のための粘り強い運動を展開する人たちは、慰安婦像を世界中で設置し続ける。それを、韓国政府はいかんともし難い。

また80年代に学生として反米・反日的な民主化運動に身を投じ、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権に投獄された経験を持つ「386世代」は今、与党を担うエリートとなり、特に裁判所など司法界で強い力を持つ。今回の徴用工についての賠償要求認定判決も、そうした勢力の意向を反映したもので、韓国政府はむしろ扱いに頭を悩ませている。

日韓併合時代に日本側がやったことで、行き過ぎはあったかもしれない。それは65年の日韓基本条約締結で法的に整理され、政府間で賠償請求権を互いに放棄している。韓国政府は国内の反日運動を抑え切れなくなると、「日本はすぐ法律や条約を持ち出すが、これは政治問題なのでもう少し韓国内の声に配慮してほしい」と言う。

だが日本は現在価格で17兆円とも評価される戦前の資産を朝鮮半島全域にわたって無償で放棄。さらに当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する経済援助を行った。日本にこれ以上負担を強いて、首相に何度も謝罪をさせることには賛成できない。