コラム

安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム

2020年09月11日(金)11時35分

光復節(日本統治から独立した日)の反日デモ(2015年8月15日、ソウル) Kim Hong-Ji- REUTERS

<第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ>

「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。

しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生まれようとする中、その候補者の日韓関係に関わる所信に関心を向ける人は少ない。同じ事は北朝鮮との関係についても言う事が出来る。自らの退任を表明した記者会見において、拉致問題を解決できなかった事を悔やんで見せた安倍首相に対し、新たなる総理・総裁達はこの問題に対して、通り一辺の見解を繰り返すに留まっている。そこにおいてこの問題を自らの政治家としてのライフワークの一つとして取り組んだ安倍首相との違いを見出だす事は簡単だ。

勿論、この様な状況の背景に、依然として我が国、そして世界各国に蔓延する新型コロナウイルスの影響を見出だす事は容易い。しかしながら同時に重要なのは、振り返ってみて2012年12月に成立した第二次安倍政権が、歴代の政権と比べても南北両朝鮮との関係に「拘り」を有していた政権だ、と言う事だ。

「親韓派」の巨頭・岸信介を祖父に

例えば、韓国との関係については、この政権の出帆当時の状況を思い出してみると分かり易い。第二次安倍政権が成立した2012年12月は同時に、韓国で大統領選挙が行われた月であり、そこで文在寅を僅差で破って当選したのは朴槿惠だった。当時は同年8月に李明博が竹島に上陸、天皇への謝罪を要求する発言をも行う事により、日韓関係が大きく悪化した時期である。

この様な状況において、出帆当初の安倍政権は韓国との関係改善に大きな意欲と期待を有していた。新たに大統領に選ばれた朴槿惠は保守政党セヌリ党の候補者であり、党内でも保守派に属した人物であった。1960年代の「親韓派」の巨頭として知られた安倍首相の祖父岸信介は、朴槿惠の父、朴正熙との交流を有した事でも知られており、安倍首相自身も過去にその愛娘である朴槿惠との個人的交流を有していた。だからこそ、安倍首相は古くからの交流を持つ同じ保守政治家である朴槿恵との間で、台頭する中国や核武装を進める北朝鮮に対抗する形で、日米韓三カ国の関係を立て直す事が出来ると考え、日韓議員連盟会長の額賀福志郎を特使として派遣するなど、積極的なアプローチを行った。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story