コラム

踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意

2019年11月25日(月)17時50分

当然、この主張には大きな含意が一つ存在する。それは「韓国政府をしてGSOMIA破棄にまで至らせた原因は、そもそも日本側の措置に原因があるのであり、故に非難されるべきは日本である」という事である。だからこそ韓国にとっても、GSOMIA破棄がアメリカの反発を呼ぶであろう事は、予め予想されていた。むしろ、アメリカの反発が起こることを前提に、その反発が韓国ではなく日本に向かい、結果として、日本がアメリカの圧力により韓国が目指す輸出管理措置の撤回に追い込まれることを期待していた、という事になる。

つまり、韓国にとって8月のGSOMIA破棄決定は、この効果を期待した韓国政府の「賭け」であったといえる。とはいえ、結果から明らかな様に、この様な韓国の「賭け」は失敗に終わった。何故なら、韓国による「自らによるGSOMIA破棄の責任は韓国ではなく、日本にある」という主張はアメリカ政府に受け入れられる事なく、その非難の矛先は一貫して韓国へと向かう事になったからである。

あくまで破棄を支持する強硬世論

韓国政府の「賭け」は外れ、日韓GSOMIAは一先ず延長される事となった。しかしながら注目すべきは、韓国政府がこの様な状況に追い込まれた段階においてすら、韓国の世論が極めて強硬であった事だ。例えば11月第一週に行われたリアルメーターという世論調査会社のデータによれば、半数近い48%以上の人々がGSOMIAの破棄に賛成し、その数字は、与党「共に民主党」の支持者だけに限れば、82%以上に上っている。この数字はGSOMIA破棄「条件付き延長」の決定直前の、11月第2週には更に上昇、過半数を超える55%の人が破棄に賛成する事になっている。

しかし、それではどうして韓国の人々は、アメリカ政府の強い反発にも拘らず、これほどまでに強くGSOMIA破棄を求めたのだろうか。この点を考える上で重要なのは、彼らの日韓関係についてではなく、米韓関係についての考え方だ。

まずこの点について指摘しなければならないのは、韓国の人々が米韓同盟を不必要だと考えている訳ではない、という事だ。例えば今年1月のアサン政策研究院の調査によれば、3分の2を超える67.7%の人々が今後も米軍の駐屯が必要だ、と答えている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が飛翔体2発を発射、短距離弾道ミサイルか

ビジネス

アングル:原油処分売りでスポット価格低迷、アジア通

ワールド

焦点:新型コロナが物流寸断、世界の陸海空でモノが大

ビジネス

アングル:「五輪特需」失ったホテル業界、新型コロナ

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 2

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?!

  • 3

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ封鎖の地獄絵図

  • 4

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化する…

  • 5

    新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ム…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 8

    世界恐慌は絶対に来ない

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 6

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 9

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 10

    中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!