コラム

踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意

2019年11月25日(月)17時50分

当然、この主張には大きな含意が一つ存在する。それは「韓国政府をしてGSOMIA破棄にまで至らせた原因は、そもそも日本側の措置に原因があるのであり、故に非難されるべきは日本である」という事である。だからこそ韓国にとっても、GSOMIA破棄がアメリカの反発を呼ぶであろう事は、予め予想されていた。むしろ、アメリカの反発が起こることを前提に、その反発が韓国ではなく日本に向かい、結果として、日本がアメリカの圧力により韓国が目指す輸出管理措置の撤回に追い込まれることを期待していた、という事になる。

つまり、韓国にとって8月のGSOMIA破棄決定は、この効果を期待した韓国政府の「賭け」であったといえる。とはいえ、結果から明らかな様に、この様な韓国の「賭け」は失敗に終わった。何故なら、韓国による「自らによるGSOMIA破棄の責任は韓国ではなく、日本にある」という主張はアメリカ政府に受け入れられる事なく、その非難の矛先は一貫して韓国へと向かう事になったからである。

あくまで破棄を支持する強硬世論

韓国政府の「賭け」は外れ、日韓GSOMIAは一先ず延長される事となった。しかしながら注目すべきは、韓国政府がこの様な状況に追い込まれた段階においてすら、韓国の世論が極めて強硬であった事だ。例えば11月第一週に行われたリアルメーターという世論調査会社のデータによれば、半数近い48%以上の人々がGSOMIAの破棄に賛成し、その数字は、与党「共に民主党」の支持者だけに限れば、82%以上に上っている。この数字はGSOMIA破棄「条件付き延長」の決定直前の、11月第2週には更に上昇、過半数を超える55%の人が破棄に賛成する事になっている。

しかし、それではどうして韓国の人々は、アメリカ政府の強い反発にも拘らず、これほどまでに強くGSOMIA破棄を求めたのだろうか。この点を考える上で重要なのは、彼らの日韓関係についてではなく、米韓関係についての考え方だ。

まずこの点について指摘しなければならないのは、韓国の人々が米韓同盟を不必要だと考えている訳ではない、という事だ。例えば今年1月のアサン政策研究院の調査によれば、3分の2を超える67.7%の人々が今後も米軍の駐屯が必要だ、と答えている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story