コラム

踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意

2019年11月25日(月)17時50分

当然、この主張には大きな含意が一つ存在する。それは「韓国政府をしてGSOMIA破棄にまで至らせた原因は、そもそも日本側の措置に原因があるのであり、故に非難されるべきは日本である」という事である。だからこそ韓国にとっても、GSOMIA破棄がアメリカの反発を呼ぶであろう事は、予め予想されていた。むしろ、アメリカの反発が起こることを前提に、その反発が韓国ではなく日本に向かい、結果として、日本がアメリカの圧力により韓国が目指す輸出管理措置の撤回に追い込まれることを期待していた、という事になる。

つまり、韓国にとって8月のGSOMIA破棄決定は、この効果を期待した韓国政府の「賭け」であったといえる。とはいえ、結果から明らかな様に、この様な韓国の「賭け」は失敗に終わった。何故なら、韓国による「自らによるGSOMIA破棄の責任は韓国ではなく、日本にある」という主張はアメリカ政府に受け入れられる事なく、その非難の矛先は一貫して韓国へと向かう事になったからである。

あくまで破棄を支持する強硬世論

韓国政府の「賭け」は外れ、日韓GSOMIAは一先ず延長される事となった。しかしながら注目すべきは、韓国政府がこの様な状況に追い込まれた段階においてすら、韓国の世論が極めて強硬であった事だ。例えば11月第一週に行われたリアルメーターという世論調査会社のデータによれば、半数近い48%以上の人々がGSOMIAの破棄に賛成し、その数字は、与党「共に民主党」の支持者だけに限れば、82%以上に上っている。この数字はGSOMIA破棄「条件付き延長」の決定直前の、11月第2週には更に上昇、過半数を超える55%の人が破棄に賛成する事になっている。

しかし、それではどうして韓国の人々は、アメリカ政府の強い反発にも拘らず、これほどまでに強くGSOMIA破棄を求めたのだろうか。この点を考える上で重要なのは、彼らの日韓関係についてではなく、米韓関係についての考え方だ。

まずこの点について指摘しなければならないのは、韓国の人々が米韓同盟を不必要だと考えている訳ではない、という事だ。例えば今年1月のアサン政策研究院の調査によれば、3分の2を超える67.7%の人々が今後も米軍の駐屯が必要だ、と答えている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

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