コラム

コロナ規制撤廃で完全に羽目を外すイギリス

2022年04月13日(水)19時10分
ノーマスクで観戦するプレミアリーグの観客

英プレミアリーグのアーセナル対クリスタル・パレス戦でマスクをせずに密集するサポーター(4日、ロンドン) Andrew Boyers-REUTERS

<ロシアのウクライナ侵攻でパンデミックのニュースは吹き飛び、イングランドではコロナの規制が全て撤廃。感染者数が過去最大を記録するなか、人々は慎重に生活を取り戻すどころか、密で無防備でノーマスク>

一般的にはその仕組みを理解しているはずのジャーナリストであるにもかかわらず、僕は時々、メディアの注目がいかに簡単に移り変わってしまうかに驚かされる。まずそれで思い出すのが日本にいた1995年のことで、神戸の阪神大震災の報道が、東京の地下鉄サリン事件のニュースで一気にかき消された(僕は神戸で学生をしていたことがあったから、なんだか不当に扱われているように感じた)。そして今、絶え間なく続いていたパンデミックのニュースが、ウクライナに切り替わっている。優柔不断と思われるのを承知で言えば、両方を報じる余地がないことを、僕は理解してもいるし不思議に思ってもいる。

そういう考えで、僕は今回、新型コロナウイルスについて書くことにする。なぜコロナのことを考えているかというと、まず1つには、イングランドが4月1日から全てのコロナ規制を撤廃したことがあり、2つ目には、そんな中で現在イギリスでは過去最大の感染者数を記録しているためでもあり、3つ目には、僕がいま滞在しているロンドンで、丸々過去1年間で目にしたよりも多くの人の波にこの3日間でさらされたからでもある。

イギリスの人々は信じ難いほどきっぱりと、パンデミックが終息したかのように振る舞っている。まるで規制の終了が、ウイルスの消滅、あるいはウイルスはもう危険ではない、という発表であるかのように受け止められているかのようだ。英政府はそんなことは一切言っていないが、人々は微妙な差異を理解できていないように見える。つまり、「ウィズ・コロナ」へ移行しつつあるということをだ。

僕自身は、この移行に賛成している。新型コロナウイルスが消えてなくなることはないということがはっきりしているなか、際限なくいつまでもこんな規制下で生活していくのは不可能だ。ワクチン接種はかなり行き渡り、入院率も低くなっている。死亡率は低く、あらゆる原因の死亡率全体の中ではほとんど認識できない程度だから、コロナウイルスが「超過死亡」の急上昇を引き起こしているわけでもない。

ソーシャルディスタンスなど皆無

僕が懸念しているのは、人々がもうちょっと注意深く行動できるはずなのにしていないことだ。まだ脅威は残っている。僕には、(2度のワクチン接種後に)コロナに感染した同い年の友人もいる。今は疲労感が抜けず頭に靄がかかったような状態に苦しんでおり、コロナの後遺症だと感じているようだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story